住まいの補助金ガイド

すべての地域で耐震に使える補助金

公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

2,876件の制度(9 / 120 ページ)
締切が近い順に見る →

木造一戸建て住宅の無料簡易耐震診断について

木造一戸建て住宅の無料簡易耐震診断を行っています。
  • 受付は公式で確認
  • 北海道厚岸町

町内の2階以下の木造一戸建て住宅を対象に、無料簡易耐震診断を行っている事業。

2026年11月8日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 北海道愛別町

住宅の耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を補助します。

2026年11月7日 確認

住宅耐震改修

上限 50万円
  • 受付中
  • 北海道和寒町

木造住宅の耐震性能を図るため、耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を補助しています。

2026年10月27日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 北海道室蘭市

耐震改修促進法附則に基づき、要緊急安全確認大規模建築物に該当する民間大規模建築物の所有者に対し、耐震補強設計費用の一部を補助す…

2026年11月13日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 地元業者が条件
  • 工事の前に申請
  • 北海道室蘭市

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月5日 確認

木造住宅の無料耐震診断

伊達市では、市民の皆さんの地震に対する不安解消と住宅の耐震改修など…
  • 受付は公式で確認
  • 北海道伊達市

地震に対する不安解消と住宅の耐震改修などを促進するため、木造戸建て住宅を対象に無料耐震診断を行う制度。

2026年11月8日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 北海道砂川市

自らが居住する、または居住しようとする住宅のリフォーム工事等を行う方に対する補助です。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 北海道東川町

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月8日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 地元業者が条件
  • 北海道美瑛町

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 北海道置戸町

オホーツク振興局が戸建て木造住宅の無料耐震診断を実施する事業。

2026年11月6日 確認

木造住宅耐震改修等補助金

対象経費の2/3かつ8万6千円以下
  • 受付終了
  • 地元業者が条件
  • 工事の前に申請
  • 北海道北斗市

木造住宅の耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 北海道北広島市

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月7日 確認

既存住宅耐震診断・改修補助

耐震改修の補助上限: 50万円(所得税控除額を差し引く)
  • 受付中
  • 北海道中富良野町

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月14日 確認

住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額

120平米分までに当たる固定資産税額を、翌年度に限り1/2を減額
  • 受付は公式で確認
  • 北海道更別村

要件を満たして、現行の耐震基準を満たすよう耐震改修工事を行った場合は、その住宅の120平米分までに当たる固定資産税額を、翌年度…

2026年11月9日 確認

戸建て木造住宅を無料で耐震診断します

戸建て木造住宅を無料で耐震診断します
  • 受付は公式で確認
  • 北海道登別市

戸建て木造住宅を対象とした無料耐震診断窓口を胆振総合振興局に設けています。

2026年11月7日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 北海道標茶町

住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事及び除却工事に対し、その費用の一部を補助いたします。

2026年11月7日 確認
  • 受付終了
  • 北海道標茶町

町内の既存木造住宅について、耐震改修工事と防災ベッド等の減災対策工事の費用を一部補助する。躯体補強を伴わない工事は対象外。

2026年11月14日 確認

黒石市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担額は14,000円となります。
  • 締切まで13日
  • 青森県黒石市

黒石市内の木造住宅の耐震診断に関する支援

2026年11月6日 確認

五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(千円未満切捨)又は24万円の…
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 青森県五戸町

避難路の沿道にある危険なブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助する制度です。

2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。

自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る

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