住まいの補助金ガイド

福岡県で浄化槽・排水に使える補助金

公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

44件の制度(1 / 2 ページ)
締切が近い順に見る →

浄化槽設置補助金

5人槽332,000円、6~7人槽414,000円、8~10人槽5…
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県古賀市

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する方へ補助金を交付する制度。

2026年11月8日 確認

令和8年度嘉麻市浄化槽設置整備事業補助金

実際にかかった費用が表の限度額に満たない場合は、実際にかかった費用…
  • 受付終了
  • 福岡県嘉麻市

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月8日 確認

水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度

その利子の50%以内の額を助成します。
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 福岡県福津市

資金を借り入れる人に対して、市が指定した取扱金融機関へ一定の利率で融資あっせんを行い、その利子の50%以内の額を助成します。

2026年11月7日 確認

合併処理浄化槽設置整備事業補助制度

5人槽332,000円 7人槽414,000円 10人槽548,0…
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県福津市

市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の補助を行っています。

2026年11月7日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 福岡県福津市

供用区域内において、くみ取り式トイレを水洗トイレに改造、または既設の浄化槽を廃止して公共下水道へ接続した人に対して、奨励金を交…

2026年11月7日 確認
  • 受付中
  • 工事の前に申請
  • 福岡県朝倉市

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替えまたは公共下水道への接続を行い、かつ単独処理浄化槽を処分される方へ撤去費の補助を行い…

2026年11月8日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県みやま市

くみ取り便所や浄化槽から公共下水道への接続に切り替える人へ補助金を交付する制度。

2026年11月12日 確認
  • 受付中
  • 工事の前に申請
  • 福岡県みやま市

子育て世帯等の入居促進を目的とした民間における集合賃貸住宅等の改修工事等に対して、一部補助します。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県筑後市

下水道事業計画区域以外の地域で、合併処理浄化槽を設置する費用や、単独浄化槽・汲み取り便槽からの転換に伴う撤去・配管費用を補助。

2026年10月26日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 福岡県北九州市

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月12日 確認

水洗便所改造資金

融資金を完済した人には、償還期間(12ヵ月、24ヵ月、36ヵ月)内…
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県中間市

水洗トイレへの改造工事において指定金融機関から融資を受けた人に対し、完済後に支払った利子の一部を助成。

2026年11月8日 確認

水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度

10万円から60万円の範囲で町長が査定した額(1万円単位)
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県遠賀町

処理区域になっても資金の都合で水洗化工事ができない方のために、水洗化工事に必要な資金の融資をあっせんし、その利子を町が負担しま…

2026年11月8日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県糸島市

住宅に設置した浄化槽の設置費用の一部を補助

2026年11月6日 確認

排水設備改造資金の融資あっせん

10万円から50万円(工事金額内、万円単位)まで融資が受けられます。
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 福岡県糸島市

排水設備等の改造工事のために資金を借りられる方に対して、一定の利率で融資あっせんを行い、その利子の額の半分を市で補助

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県飯塚市

個人が居住する住宅に浄化槽を設置する場合に、設置費用の一部を助成する制度。河川等の水質浄化を目的とする。

2026年11月12日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県飯塚市

市の下水道ページのおすすめ情報と「支援・助成」欄に案内がある企業局の補助金。このページには金額・要件などの詳細は書かれていない。

2026年11月12日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 福岡県小竹町

くみ取り便所を水洗便所に改造する工事をする人に対して、工事に必要な経費の一部を補助する制度を設けています。

2026年11月8日 確認
申請の順番は制度で違います。

自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る

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