住まいの補助金ガイド

すべての地域で外構・ブロック塀に使える補助金

公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

864件の制度(25 / 36 ページ)
締切が近い順に見る →
  • 受付は公式で確認
  • 和歌山県田辺市

地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去や改善に補助

2026年11月6日 確認

ブロック塀等耐震対策事業について

当事業に要する費用(実費)と撤去するブロック塀等の延長1メートルに…
  • 受付は公式で確認
  • 和歌山県田辺市

地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去、または撤去した後に引き続きフェンス等他の塀へ転換するもの

2026年11月7日 確認

ブロック塀等の除却、改修補助

見積額と基準額(18,000円/m※1)のいずれか少ない額の2/3…
  • 受付中
  • 鳥取県鳥取市

不特定の者が通行する道路に面する危険なブロック塀等の除却又は改修を行う所有者に対して、工事費の一部を助成します。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 鳥取県琴浦町

倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去またはフェンス等への改修費用を補助します。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 鳥取県倉吉市

道路に面する危険なブロック塀の撤去と、併せて行う軽量フェンス等への改修を支援します。

2026年10月26日 確認

危険ブロック塀の撤去・改修補助

1件あたりの補助金の上限除却(撤去)次いずれか低い額1除却に要する…
  • 受付は公式で確認
  • 鳥取県伯耆町

道路に面し、安全対策が必要な民間所有のブロック塀の撤去及び撤去した範囲に行う軽量なフェンス、生垣等への改修に係る工事費用を助成…

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 地元業者が条件
  • 工事の前に申請
  • 鳥取県大山町

町民の住環境整備を支援するため、大山町商工会発行の共通お買物券で助成します。※終了しました

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 鳥取県日野町

要綱は木造・非木造住宅の耐震診断や改修、一定の除却、シェルター・ベッド設置、ブロック塀の除却・改修を定める。

2026年10月26日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 鳥取県三朝町

地震によるブロック塀等の倒壊による被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、ブロック塀等の除却・改修に要する経費に対し補…

2026年11月6日 確認

ブロック塀除去・改修の補助

除去の補助率: 3分の2
  • 受付中
  • 鳥取県岩美町

道路に面する危険なブロック塀の除去や、除去後の軽量フェンス・生垣等への改修費用の一部を補助する制度。

2026年11月11日 確認
  • 締切まで9日
  • 工事の前に申請
  • 鳥取県米子市

道路に面し安全対策が必要な塀の撤去と、撤去範囲への軽量フェンス等の設置を支援します。道路の種類により上限が変わります。

2026年10月26日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 鳥取県湯梨浜町

危険な塀の撤去と、撤去に伴う軽量フェンス等への変更を支援。

2026年10月26日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 島根県飯南町

通学路または避難路に面している危険なブロック塀等の撤去および再設置費用を補助する制度です。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 島根県浜田市

通学路等に面する危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助します。

2026年11月6日 確認

ブロック塀等安全確保事業補助金

補助金の上限額は1敷地当たり264,000円です。
  • 受付は公式で確認
  • 島根県松江市

倒壊の恐れのあるブロック塀の除却及び建替えにかかる費用の一部を補助。

2026年11月6日 確認

益田市ブロック塀等安全確保事業

補助金の交付の対象となる経費(ブロック塀等の除却工事費)又は、補助…
  • 受付は公式で確認
  • 島根県益田市

危険なブロック塀等の除却工事にかかる費用の一部を補助する制度。

2026年11月6日 確認

狭あい道路の後退用地の整備に要する費用の一部を補助します

拡幅部分の整備(既存支障物の除却等及び舗装)に要する経費は30万円
  • 受付は公式で確認
  • 工事の前に申請
  • 島根県江津市

建築行為に際し、狭あい道路の後退用地の整備に要する費用の一部を補助する制度を実施しています。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 島根県江津市

危険なブロック塀などの撤去および建替え費用の一部を補助する制度です。

2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。

自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る

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