安全衛生施行済み施行日：本文に施行日の記載なし
石綿事前調査結果の報告対象と報告システム
建築物・工作物の解体・改修工事では石綿含有の有無の事前調査が必要で、一定規模の工事は元方事業者が労働基準監督署と自治体へ結果を報告する。
- 分野
- 安全衛生
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 本文に施行日の記載なし
- 対象
- 建設業の経営者・安全衛生担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
建築物や工作物の解体・改修工事では、法令に基づき石綿含有の有無の事前調査を実施する必要がある。解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事、請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事、請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体または改修工事などは、元方（元請）事業者による事前調査結果の報告義務がある。報告は石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署や自治体の窓口に出向かずに行える。
だれに関係するか
建設業の経営者・安全衛生担当
いつから
本文に施行日の記載なし
公式の解説・出典
石綿事前調査結果報告システムについて | 石綿総合情報ポータルサイト
一定以上の建築物・工作物の場合、労働基準監督署、および自治体に事前調査結果の報告を行う義務が事業者（元方／元請事業者）に課せられます。
最終確認日（資料上）：
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