税・請求施行予定施行日：令和9年および令和10年の課税期間
小規模個人事業者向け3割特例（令和9年・令和10年の課税期間）
免税事業者が登録を受けて課税事業者となった小規模個人事業者は、令和9年および令和10年の課税期間、納付税額を売上税額の3割とできる。
最終確認日（資料上）：
くわしく建設会社のための制度カレンダー
建設業の法改正・制度変更 いつから何が変わるか
小規模な建設会社の経営者・事務担当の方へ。社会保険・労務・税・契約・安全衛生・許可・省エネなど、建設会社に関係する法改正と制度変更を施行日つきで整理しています。これから変わることと、すでに始まった変更をひと目で確認できます。
掲載の件数18件
これから施行される件数1件
直近1年に施行された件数3件
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
これから変わること
1件すでに始まっていること
17件2026年3件
- 税・請求施行済み施行日：
免税事業者からの仕入れに係る経過措置と1億円の上限
免税事業者等からの課税仕入れは一定割合を控除できる経過措置の対象だが、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は年1億円を超える部分が対象外となる。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 許可・経審施行済み施行日：
経営事項審査の改正（令和8年7月1日施行）
令和8年2月6日公布の経営事項審査の改正事項が令和8年7月1日に施行され、経営事項審査の項目・基準を定める告示や事務取扱いの通知も改正された。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 契約・取引施行済み施行日：
旧下請法の改正法施行とフリーランス・ガイドラインの改定
旧下請法が改正され、令和8年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく
2025年6件
- 労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年10月1日施行分）
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者向けに、事業主が5つの措置から2つ以上を選んで講ずる義務などが令和7年10月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 省エネ・建築施行済み施行日：
4号特例の縮小（木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し）
2025年4月から、木造戸建住宅の建築確認で審査省略制度（4号特例）の対象範囲が変わり、構造・省エネ関連図書の提出が必要になる。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 労務施行済み施行日：
育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日施行分）
子の看護等休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大、育児休業取得状況の公表義務拡大、介護離職防止の雇用環境整備などが令和7年4月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 省エネ・建築施行済み施行日：
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け（令和7年4月1日施行）
2022年公布の改正建築物省エネ法により、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、令和7年4月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 許可・経審施行済み施行日：
特定建設業許可など各種金額要件の引き上げ（令和7年2月1日施行）
物価高騰等を踏まえ、特定建設業許可を要する下請代金額の下限が4,500万円から5,000万円（建築工事業は7,000万円から8,000万円）に引き上げられた。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 許可・経審施行済み施行日：
建設業の技術検定 受検手数料の引き上げ（令和7年1月1日施行）
人件費高騰等を踏まえ、建設業の技術検定の受検手数料が見直され、令和7年度に実施される検定から新しい手数料が適用される。
最終確認日（資料上）：
くわしく
2024年2件
- 契約・取引施行済み施行日：
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行
フリーランスに業務委託する発注事業者に、取引条件の明示、受領日から原則60日以内の報酬支払、ハラスメント対策の体制整備などが義務付けられた。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 労務施行済み施行日：
建設業への時間外労働の上限規制の適用（令和6年4月から）
建設業（工作物の建設の事業）は令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用され、災害時の復旧・復興事業を除き原則どおりの上限が課される。
最終確認日（資料上）：
くわしく
日付の記載なし6件
- 契約・取引施行済み施行日：令和6年12月13日（閣議決定）
品確法基本方針・入契法適正化指針の変更（公共工事発注者の措置を新設）
第三次・担い手３法を踏まえ、公共工事の発注者等が講ずべき措置を盛り込んだ品確法基本方針と入契法適正化指針の変更が、令和6年12月13日に閣議決定された。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 税・請求終了施行日：令和8年9月30日まで
インボイス制度の2割特例の対象期間（令和8年9月30日まで）
免税事業者が適格請求書発行事業者となった場合に納付税額を売上税額の2割とできる特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象だった。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 安全衛生施行済み施行日：本文に施行日の記載なし
石綿事前調査結果の報告対象と報告システム
建築物・工作物の解体・改修工事では石綿含有の有無の事前調査が必要で、一定規模の工事は元方事業者が労働基準監督署と自治体へ結果を報告する。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 契約・取引施行済み施行日：令和6年3月27日（勧告）
工期に関する基準の見直し（時間外労働規制を踏まえた改定）
中央建設業審議会が工期に関する基準を改定し、令和6年3月27日に実施が勧告された。時間外労働規制を踏まえ、変更契約時も含めた適正な工期設定などが盛り込まれた。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 契約・取引施行済み施行日：本文に施行日の記載なし
労務費に関する基準の作成・勧告と著しく低い見積り・契約の禁止
第三次・担い手３法により、審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告し、通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積り・契約締結を禁止することとされた。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 労務施行済み施行日：令和8年度
令和8年度地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省が令和8年度の地域別最低賃金額と発効日を全国一覧で示している。具体的な金額・発効日は一覧で確認する。
最終確認日（資料上）：
くわしく