この記事は約7分で読めます。
.png&w=3840&q=75)
監修者:白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
この投稿をシェアする
見積提出から発注までに電線の仕入価格が変わり、粗利が削られると困る電気工事店・設備会社へ。銅建値とケーブル価格の関係、品目別に確認する条件、粗利減少の試算、無料ツールの入力手順を整理し、見積有効期限や価格変動時の協議の備えを紹介します。
AI搭載
コンクルーAI
中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール
顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結


銅建値(どうたてね)は、JX金属が公表する電気銅の建値で、日本電線工業会の統計では「国内銅建値」として推移表に掲載されています。電線・ケーブルの価格を考える手掛かりになりますが、銅建値の上昇率をそのまま電線の単価に掛ける考え方では、仕入価格を捉えきれません。導体の銅だけでなく被覆材や製造・物流費なども価格に関わるため、仕入先の適用条件と品目別の影響を分けて確認します。
(出典:JX金属 電気銅建値)
(出典:日本電線工業会 国内銅建値推移)
金額の比較から始めるなら、コンクルー無料ツールの電線・ケーブル価格変動シミュレーターを使えます。自分で設定した銅建値と品目の条件から概算するツールで、将来相場を予測するものではありません。
JX金属は電気銅建値情報を公表し、公式ページに「営業日カレンダー(建値発表日)」を案内しています。改定のタイミングは、このカレンダーと発表内容で確認しましょう。月間平均は当月末に確定次第掲載されるため、発表された建値と月間平均も区別します。
(出典:JX金属 電気銅建値)
日本電線工業会の国内銅建値推移表は、出所をJX金属とし、単位を「千円/トン」で表示しています。後述のツールの入力欄は「円/t」です。資料から数値を移すときは、金額の桁と単位をそろえてください。たとえば同表の2026年9月1日付の「2,400」(千円/トン)は、ツールには2,400,000円/tと入力します。同じ表では、2026年9月は1・3・7・10・11・15・17・24日付の計8回、建値が改定されています。これは同月の実績で、毎月の改定回数を示すものではありません。
(出典:日本電線工業会 国内銅建値推移)
仕入見積と比べる際は、発表日の建値なのか月間平均なのかを仕入先に尋ね、採用する値と適用日を記録するのが実務上の出発点です。
電線の被覆には、導体を包む絶縁体と、その外側を守るシースという層があります。価格も、銅とそれ以外の材料・費用に分けて整理しましょう。
(出典:日本電線工業会 電線の被覆)
価格に関わる要素 | 見積前に照合すること |
|---|---|
導体量 | 品種・サイズ・芯数をそろえて比べる |
被覆材 | 銅以外の材料も価格に含むことを踏まえる |
製造・物流費 | 運賃などの条件を仕入見積と照合する |
規格・荷姿 | 単価と数量の単位をそろえる |
契約条件・適用時期 | 採用建値、適用日、 |
この整理はツールの注意書きと実務ポイントに基づきます。CV・IV・VVFという品種名だけで銅の影響を固定せず、サイズ・芯数・荷姿ごとに基準単価と銅影響率を確認してください。銅影響率は、この試算で銅建値の変化を単価へどの程度反映させるかを設定する割合です。プリセットの割合は概算用の初期値で、メーカーの公式な比率ではありません。
VVFの値上がりやCVの見積増額を説明するときも、銅建値だけを理由に差額を決めず、仕入先からの見積条件と照らし合わせましょう。品目ごとの履歴を残す方法は、電気工事の材料単価マスターの作り方で整理できます。
以下は2026年11月9日に公式サイトで確認された画面・機能の説明です。相場APIやメーカー価格表を取得せず、入力条件だけで計算します。

図は「基準条件」から入力を始める画面です。「工事名・案件名」と、比較の出発点となる「基準銅建値」、比較したい「想定銅建値」を入力します。銅建値の単位は円/tです。想定値は比較のために自分で置く条件で、将来価格の予測と受け取らないでください。
「品目・条件」で「品目名」を入力し、「プリセット」の「任意入力」「CV(概算用)」「IV(概算用)」「VVF(概算用)」から選びます。続いて「基準ケーブル単価(円/m)」「銅影響率」「数量」「単位」「値引率」「諸経費率」「備考」を、自社で比較する条件に合わせます。
複数の品目は「+ 品目を追加」で分け、仕入見積の品目ごとに入力すると差額を追いやすくなります。プリセットは入力の出発点にとどめ、正式見積の代わりにしないでください。
「シナリオ結果(税抜概算)」の「基準シナリオ合計」「想定シナリオ合計」「増減額」を確認します。品目別にも基準金額・想定金額・増減額・レンジが示されます。
価格レンジは、画面の説明どおり「基準・想定の2シナリオ間」です。市場価格の上限・下限を示したり、その範囲に仕入価格が収まると保証したりするものではありません。「計算根拠(編集した条件を反映)」で、入力条件と計算を照合しましょう。
「出力・読込」には「CSV出力」「PDF出力」「作業データ出力」「作業データ読込」があります。CSV・PDFは結果共有用の概算資料、作業データJSONは続きの編集用です。共有時には、想定条件を置いた概算であることも伝えてください。
以下は架空の例です。相場やメーカー価格の実例ではありません。説明用に「銅建値の変動率×仮の銅影響率だけ単価が変わる」という計算ルールを置きます。実際の仕入価格の決定式や、ツールの実装式を示すものではありません。
基準銅建値を100万円/t、想定銅建値を120万円/t、銅影響率を仮に50%とします。基準ケーブル単価は1,000円/m、数量は500m、値引率・諸経費率はともに0%と置きます。
さらに工事の売上を500万円、このケーブル以外の原価を350万円と仮定します。すべて税抜で、売上・数量・ほかの原価は変わらない条件です。
項目 | 基準時 | 材料費増加後 |
|---|---|---|
ケーブル材料費 | 50万円 | 55万円 |
工事全体の原価 | 400万円 | 405万円 |
粗利=売上−原価 | 100万円 | 95万円 |
粗利率=粗利÷売上 | 20% | 19% |
この例では、材料費の増加5万円がそのまま粗利の減少になります。工事全体への影響は、数量を掛けた差額で見ましょう。
コンクルー無料ツールの電線価格の増減額を比較するシミュレーターには、同じ基準・想定条件を入力できます。表示された計算根拠を見て手計算の前提と照らし、正式見積とは分けて使いましょう。工事全体で見る数字は、電気工事業の原価管理|材料費高騰でも粗利を守る5つの数字も参考になります。
ここからは編集部の一般的な実務上の助言です。価格変更の権利や、相手方の合意を保証するものではありません。
単価の回答をもらう際に、採用する銅建値、適用日、見積有効期限、規格・荷姿を一緒に確認します。値引・諸経費・運賃・税も含め、客先見積と仕入見積の条件を並べましょう。有効期限までに発注が決まらない案件は、再見積を依頼するタイミングを仕入先と相談しておきます。
見積書には、基準にした銅建値と日付、対象品目、見積有効期限を整理し、条件が変わったときに再協議したい内容を相手と共有します。銅建値だけを記しても、運賃や数量などの違いは伝わりません。再見積時に比較できるよう、元の仕入見積と入力条件も保存する運用を勧めます。
どの品目を対象にし、何を比較資料にして、いつ相談するかを事前に話し合います。見積有効期限を書くだけで、契約後の増額まで合意できたとは見なさないでください。
国土交通省直轄工事の「単品スライド」は、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったとき、請負代金の変更を請求できる措置です(工事請負契約書第26条第5項)。この制度の説明を、民間工事で差額を当然に請求できる根拠にはしないでください。自社の契約書・特約と合意内容を確認して協議します。
(出典:国土交通省 単品スライド条項について)
この説明は、令和4年6月17日の運用改定を説明したページに基づきます。適用条件は発注者の最新の案内を確認してください。
同率と決めて見積を直すのは避けましょう。ケーブル価格は導体量・被覆材・製造物流費・適用時期などでも変わります。仕入先の対象品目と適用条件を確認して比較します。
プリセットの数値を公式比率として使わず、品種・サイズ・芯数・荷姿ごとに仕入先へ確認してください。条件を仮置きした試算は、正式見積と区別します。
結果は入力条件による概算です。発注前に仕入先の正式見積、建値適用時期、規格・荷姿を照合してください。CSV・PDFに出力しても、概算という位置づけは変わりません。
銅建値は電線価格を考える手掛かりですが、仕入単価そのものではありません。採用建値・適用日・品目条件を仕入先とそろえ、数量を掛けた差額から工事全体の粗利を見直しましょう。まずは手元の仕入見積の有効期限を確認し、客先へ出す見積の前提と価格変動時の相談方法を整理してください。