この記事は約10分で読めます。
.png&w=3840&q=75)
監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
この投稿をシェアする
出面表はあるのに、直行直帰の職人の勤務時間や残業をつかめない小規模建設会社へ。始業・終業時刻の記録、移動・待機の考え方、残業上限の数え方、保存期間を整理し、紙・表計算・アプリを選ぶ前に社長と事務担当で決めたい運用を紹介します。
AI搭載
コンクルーAI
中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール
顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結
建設業の勤怠管理は、誰が現場に入ったかだけでなく、労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、働いた時間を確定することが基本です。出面の集計だけで済ませず、時刻の記録から賃金計算、残業上限の確認、保存までをつなげましょう。
直行直帰の職人がいて、社長も事務担当も仕事の始まりと終わりを直接確認できない会社では、まず記録する人と確認する人を決めることを勧めます。現場で工具を使っていた時間だけを拾うと、指示された準備や待機を見落としかねません。
移動・待機を労働時間に含めるかは、指示や自由利用の実態を踏まえて個別に判断する必要があります。
（出典：厚生労働省 労働時間の適正な把握に関するリーフレット）
次の表は、出面を人員配置や人工の集計に使う場合の、編集部による使い分けの提案です。法令が帳票の名称や様式をこの表どおりに指定しているわけではありません。
比べる点 | 出面・人工の集計 | 勤怠の記録 |
|---|---|---|
確認すること | 誰がどの現場に入ったか | いつ始め、いつ終え、何時間働いたか |
記録の軸 | 日付・氏名・現場・人工 | 労働日ごとの始業・終業時刻 |
集計の使い道 | 現場への人員配分や原価・請求の確認 | 労働時間の確定、 |
制度上、勤怠では単に一日の時間数だけを把握するのではなく、始業・終業時刻を確認・記録し、それを基に時間数を確定します。賃金台帳にも、労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数を適正に記入する必要があります。
（出典：厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）
公共工事設計労務単価には、所定労働時間内の8時間当たりという集計の物差しがあります。しかし、それを根拠に社員の実際の勤務時間を一律に置き換えることは避けましょう。人工の整理は人工の意味と数え方、単価の見方は公共工事設計労務単価の早見表を参照してください。
（出典：国土交通省 公共工事設計労務単価について）
同じ日付・氏名・現場で出面と勤怠を照合することを勧めます。たとえば、社員が設備工事の現場に入り、帰社後に指示された資材整理をした場合を考えてみます。出面では配置先を確認し、勤怠では資材整理も含めた実際の始業・終業を確認する、という役割を持たせます。帳票を一つにまとめる場合も、人工から時刻を逆算する運用にはしないでください。
出面側の記入方法は、出面表の付け方と人工・常用請求へのつなぎ方で整理しています。
厚労省ガイドラインでは、労働時間を使用者の指揮命令下に置かれている時間としています。使用者とは、ここでは仕事を指示し、労働時間を管理する会社側のことです。明示の指示だけでなく、黙示の指示による業務も含まれます。就業規則に対象外と書くだけで、労働時間から外せるわけではありません。
記録の原則的な方法は、会社側が実際に確認する現認、またはタイムカード・ICカード・パソコンの使用時間などの客観的な記録を基にした確認です。ガイドラインの対象は、労働基準法の労働時間規定が適用される全ての事業場です。
自己申告で把握せざるを得ない場合は、申告が実際と合っているか必要に応じて調査し、時間を補正します。申告できる残業時間に上限を設けたり、実際には協定の時間を超えているのに記録上は収めたりする運用は避けなければなりません。
健康確保のために労働時間の状況を把握する、労働安全衛生法に関する通達でも、直行・直帰だけを理由に自己申告のみで把握することは認められていません。タイムカード等のデータや現認で把握できるのに、自己申告だけにすることも認められません。
この通達は、賃金計算や残業管理のガイドラインとは根拠が異なります。自己申告の場合、その日の状況を翌労働日までに申告させる方法が適当とされています。月末に記憶だけでまとめず、現場にいる間に記録を残すことを勧めます。
移動の呼び名や社用車の利用だけで、一律に扱いを決めるのは避けましょう。厚労省の建設業向けQ&Aと追補は、個別具体的な判断を前提に、次のような整理を示しています。
場面 | 厚労省の整理 |
|---|---|
移動中に業務の指示も業務への従事もなく、 | 労働時間に当たらない |
社用車に乗り合って現場へ向かうよう指示される | 一般的には、その移動時間は労働時間に該当すると解される |
会社集合での積込みや、 | 一般的には、その移動時間は労働時間に該当すると解される |
移動の車中で使用者や上司が同乗し、打合せを行う | 一般的には、その移動時間は労働時間に該当すると解される |
直行直帰が自由な中で、 | 一般的には、その移動時間は労働時間に該当しないと解される |
（出典：厚生労働省 建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A）（出典：厚生労働省 建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A追補）
現場間の移動も、移動とだけ記録して除外せず、会社から何を指示され、移動中に何をしていたかを確認することを勧めます。運転者か同乗者かだけで結論を分ける扱いはしません。
一日の記録例や打刻の訂正の書き方は、建設業の移動時間は労働時間？直行直帰・待機の記録方法で整理しています。
待機については、指示があればすぐ業務に就くよう求められ、労働から離れることが保障されていない手待時間は労働時間です。作業していないという理由だけで休憩扱いにはできません。休憩時間は自由に利用させる必要があります。
また、使用者の指示で事業場内において行う業務に必要な準備・後始末や、参加が業務上義務付けられた研修・教育訓練も労働時間に当たります。記録方法を決める際は、現場での作業開始前と終了後にも目を向けてください。
（出典：厚生労働省 労働時間の適正な把握に関するガイドライン）（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）（出典：厚生労働省 建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A）
建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。時間外・休日労働をさせるには、原則として36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。36協定は、時間外労働・休日労働に関する労使の協定です。
集計では、時間外労働だけの数字と、休日労働を足した数字を分けて持ちます。ここでいう休日労働は法定休日に働いた時間です。会社が休みと決めた日の出勤を、名称だけで一律に振り分けないようにしましょう。
確認する項目 | 上限の基本 | 休日労働を含むか |
|---|---|---|
原則の時間外労働 | 月45時間・年360時間 | 含まない |
特別条項を設けた場合の年間時間外労働 | 年720時間まで | 含まない |
月45時間を超える時間外労働の回数 | 年6回まで | 時間外労働で数える |
単月の時間外・休日労働 | 合計100時間未満 | 含む |
直近の複数月平均 | 2〜6か月の各平均が80時間以内 | 含む |
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制で働かせる場合の限度時間は、月42時間・年320時間です。自社の制度は労使協定で確認してください。
（出典：e-Gov法令検索 労働基準法36条）
特別条項は、臨時的な特別の事情がある場合のものです。上限まで自由に働かせられるという意味ではないため、自社の36協定の内容も確認しておきましょう。災害時の復旧・復興の事業には単月・複数月平均の上限に例外がありますが、年720時間や月45時間超は年6回までという上限は守る必要があります。
（出典：厚生労働省 建設業の時間外労働の上限規制）（出典：厚生労働省 建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A）
月次では、当月と直前の月を合わせた2か月平均から、直前の5か月を合わせた6か月平均まで、それぞれを確認します。編集部の提案として、月の合計・年累計・月45時間超の回数を同じ集計表に置くと、社長と事務担当の確認場所をそろえられます。
（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
次は編集部の一般的な助言です。製品を決める前に、直行直帰の頻度、記録する人、会社側の確認者、月次で出したい集計を決めましょう。次の表は、各方式を法的に適合と判定するものではありません。
方法 | 選ぶ際の着眼点 | 運用で決めること |
|---|---|---|
紙の出勤簿・日報 | 現場で書いて会社へ渡す流れを続けられるか | 時刻の記入者、回収方法、確認に使う記録 |
紙のタイムカード | 事務所に寄る働き方と合うか | 打刻の前後に準備や片付けがないかの確認 |
表計算 | 日々の時刻から月次集計までつなげられるか | 手入力の確認、計算式の管理、保存先 |
スマートフォンで打刻するアプリ | 自社の現場で記録・確認を続けられるか | 実際の仕事との突き合わせ、端数処理の設定 |
本人が後から手入力する紙や表計算は、自己申告に近い扱いとして確認を厚くすることを勧めます。アプリも、会社側の記録と突き合わせてください。厚労省も、客観的な記録を基本情報とし、必要に応じて残業命令書や報告書などと照合するよう示しています。
（出典：厚生労働省 労働時間の適正な把握に関するリーフレット）
端数処理にも注意が必要です。一日ごとに一定時間未満を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは労働基準法違反です。厚労省は、勤怠システムで一日の時間外労働のうち15分未満を切り捨てる運用も違反例として挙げています。初期設定のまま使う前に、記録と給与計算の設定を確認しましょう。
2026年11月9日時点で、賃金台帳や出勤簿・タイムカード等の労働時間の記録について、労働基準法の保存期間は本則5年、当分の間は3年です。健康確保のための労働時間の状況の記録にも、労働安全衛生規則による3年間の保存の規定があります。
（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）（出典：e-Gov法令検索 労働安全衛生規則）
保存するのは集計結果だけ、と決めつけないでください。厚労省のリーフレットは、会社側が記録した始業・終業、タイムカード、残業命令書と報告書、労働者自身が時間を記録した報告書などを保存対象の例に挙げています。
（出典：厚生労働省 労働時間の適正な把握に関するリーフレット）
編集部としては、月ごとの集計から元の記録を探せる保存先を決め、担当者が不在でも取り出せるようにすることを勧めます。労働時間制度の判断は最寄りの労働基準監督署へ、具体的な労務管理のルールづくりは働き方改革推進支援センターへ相談できます。
（出典：厚生労働省 建設業の相談窓口）
出面と勤怠をつなぐ際は、始業・終業時刻、指示された移動・準備・待機、月次の時間外・休日労働、元記録の保存を順に確認しましょう。新しい道具を選ぶ前に、誰が記録し、誰が確かめ、どこへ保存するかを決めることが、運用を整える出発点です。
