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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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建設業許可の満了日が近いものの、いつから何を揃えるべきか分からない小規模建設会社向けに、更新期限、必要書類の分け方、決算変更届・変更届の確認順を整理します。行政庁ごとの受付時期や提出方法の違いも分かります。
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建設業許可更新の期限が近づいてから、「いつから申請できるのか」「必要書類は何か」「決算変更届は何年分を見ればよいのか」と慌てることがありますよね。先に押さえたいのは、許可の有効期間と更新申請の期限は全国共通の法令で決まっている一方、受付開始、提出方法、必要書類の細部は許可行政庁によって違うという点です。
建設業許可の有効期間は5年で、引き続き営業する場合は、有効期間満了日の30日前までに更新申請書を提出します。ただし、30日前を「準備を始める日」にしてはいけません。この記事では、許可通知書を起点に、前回申請後の届出を確認し、満了日から逆算して準備する手順を整理します。制度情報は2026年9月2日に確認し、e-Gov法令検索・国土交通省・東京都の記載は2026年11月9日に再確認しました。実際の申請前には、自社を所管する行政庁の最新版手引きで再確認してください。
建設業法では、許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失うと定めています。建設業法施行規則では、更新申請書の提出期限を有効期間満了日の30日前までとしています。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）（出典：e-Gov法令検索「建設業法施行規則」）
最初に許可通知書や直近の許可申請控えを開き、次の項目をそのまま転記しましょう。
満了日は、休日だから翌開庁日まで延びるという扱いではありません。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインは、有効期間の末日が日曜等の休日であってもその日をもって満了するとしており、兵庫県・大阪府・佐賀県も同じ扱いを案内しています。（出典：国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」）（出典：兵庫県「建設業許可に係るQ&A」）（出典：大阪府「建設業許可申請の手引き」）（出典：佐賀県「建設業の許可制度の概要・申請の方法等」）東京都の手引きは「許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日」を満了日とし、30日前までの更新手続きを案内しています。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））なお、東京都は知事許可業者に更新期限到来のお知らせを郵送していますが、手引きは許可の有効期間に注意して申請手続を行うよう求めています。お知らせの有無に頼らず、満了日は事業者側で管理します。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））社内では、提出期限が閉庁日と重ならないよう、直前ではなく前倒しの日を置くのが安全です。休日の扱いは所管行政庁に確認してください。
更新申請が受け付けられ、満了日までに処分が出ない場合は、建設業法第3条第4項により、処分がされるまで従前の許可が効力を持ちます。ただし、「準備中」「送信したつもり」の状態ではなく、申請先で受け付けられたことを記録で確認してください。東京都の手引きも、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後でも許可・不許可等の処分があるまでは従前の許可が有効としています。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））更新後の有効期間は、従前の満了日の翌日から数えます（同条第5項）。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）
まだ許可を取得していない会社や、許可業種・申請窓口を調べたい方は、建設業許可の取り方と47都道府県の申請窓口を先に確認してください。本記事は、すでに許可を持つ会社の更新準備に絞っています。
「満了日の30日前まで」は法令上の提出期限ですが、「何日前から受け付けるか」は全国一律ではありません。
たとえば、東京都知事許可の案内では更新申請の受付を満了日の2か月前からとしています。一方、大阪府知事許可の手引きは3か月前から、佐賀県知事許可の案内も3か月前から30日前までとしています。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））（出典：大阪府「建設業許可申請の手引き」）（出典：佐賀県「建設業の許可制度の概要・申請の方法等」）
東京都の手引きの例では、満了日が8月4日なら更新申請の受付開始日は6月4日で、その日が土日祝日のときは翌開庁日からになります。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
国土交通大臣許可の場合は、主たる営業所を管轄する地方整備局等の現行手引きが確認先です。知事許可でも、窓口、郵送、電子申請の対応や予約の要否は行政庁ごとに確認します。国土交通省は建設業許可・経営事項審査電子申請システム「JCIP」を案内していますが、電子申請を選べば確認資料が全国同じになる、という意味ではありません。（出典：国土交通省「JCIP」）
したがって、予定表には次の2本を別々に入れます。
受付開始日より前でも、届出控えの棚卸しや社内情報の確認はできます。申請できる日を待ってから書類を探し始める必要はありません。
建設業許可更新の必要書類は、長い一覧を丸ごと写すより、「更新申請の本体」「人・会社・営業所の確認資料」「行政庁ごとの追加・提示資料」に分けると整理しやすくなります。
更新では、許可申請書を中心に、役員等の一覧、営業所一覧、営業所技術者等の一覧、誓約、健康保険等の加入状況、営業の沿革など、申請者の状態を示す書類を確認します。具体的な様式名、省略できる書類、とじ順は、許可区分と行政庁の最新版一覧を使ってください。
たとえば東京都の令和8年度の手引きでは、更新申請を伴う場合に、更新専用の「営業所一覧表（更新）」を作成するとしています。法第8条の欠格要件に該当しないことに関する誓約書も、更新で提出する様式に挙げられています。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
ここで混同しやすいのが工事経歴書です。建設業法第6条第2項は、更新申請では、同条第1項第1号から第3号の工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、使用人数を添付しなくてよいと定めています。ところが、工事経歴書は毎年の決算変更届に含まれます。「更新申請の添付から省ける」ことと、「毎年の届出を出さなくてよい」ことは別です。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）
次に、書類に記載した内容を確認する資料を集めます。対象になり得るのは、法人の登記事項、役員や令第3条使用人、常勤役員等、営業所技術者等、社会保険の加入状況、営業所の実態などです。
ただし、同じ「更新」でも必要資料は一社ずつ異なります。法人か個人か、支店があるか、前回から役員や技術者が変わったか、一般建設業か特定建設業かによって変わるためです。証明書の種類や発行後何か月以内かを、他県の一覧からそのまま持ってこないでください。
東京都の手引きでは、更新申請の場合は実務経験や経営経験等を証明する資料は不要とされています。一方で、令和2年10月1日以降の申請は更新も含め、適切な社会保険に加入していない場合は許可できないとされており、社会保険の加入状況は更新でも確認される項目です。提出書類の一覧は東京都知事許可の場合のもので、確認資料は許可行政庁によって異なります。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
前回の申請控え、変更届の控え、証明書の原本、本人確認資料、手数料の納付書類など、行政庁が確認を求める資料があります。たとえば和歌山県は、更新時に前回許可の申請書控えと、その後に提出した変更届出書の控えを持参するよう案内しています。一部の確認資料を省略できる場合もあるため、建設部への確認を求めています。（出典：和歌山県「建設業許可申請等に持参する書類」）
これは和歌山県の運用例です。他の行政庁でも同じ資料・同じ提出方法とは限りません。全国共通の固定チェックリストではなく、所管行政庁のチェック表に自社の条件を重ねて完成させます。
手数料も、更新の準備の段階で確認します。国土交通省は、都道府県知事許可の更新を5万円（新規は9万円）、国土交通大臣許可の更新を許可手数料5万円としています。大臣許可では、許可申請書に収入印紙を貼って納め、新規は登録免許税15万円です。知事許可の納め方（収入証紙か現金かなど）は都道府県によって異なります。（出典：国土交通省「許可申請の手続き」）東京都の手引きでは、一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合や、業種追加と更新を同時に申請する場合は、区分ごとに5万円ずつ加算され10万円になる例を示しています。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
分け方 | 最初に確認するもの | 行政庁の手引きで確定すること |
|---|---|---|
更新申請の本体 | 許可区分、業種、役員・ | 様式、省略可否、 |
確認資料 | 法人・個人、役員、営業所、 | 証明資料の種類、 |
届出控え・地域資料 | 前回申請後の決算変更届と変更届の控え | 不足届の扱い、提出順、 |
更新準備では、「過去5期分」と決め打ちするより、前回の許可・更新申請後に終了した事業年度を一つずつ並べるほうが確実です。建設業法第11条第2項では、毎事業年度終了後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などの書類を提出することが定められています。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）
許可の有効期間が5年なので、年1回決算なら5期分を点検する場面が多くなります。ただし、決算期の変更や許可取得時期によって、機械的に5冊だけ見れば足りるとは限りません。次のような表を作り、前回申請後の各事業年度を漏れなく確認しましょう。
事業年度 | 提出状況 | 受付記録・控えの場所 | 不足時の確認先 |
|---|---|---|---|
1期目 | 提出済み／要確認 | 共有フォルダ、紙ファイル等 | 許可行政庁 |
2期目 | 提出済み／要確認 | 共有フォルダ、紙ファイル等 | 許可行政庁 |
3期目以降 | 同じ形式で追加 | 同じ形式で追加 | 許可行政庁 |
未提出届の扱いも行政庁の案内を見ます。佐賀県は、更新時に毎年の決算変更届がすべて提出されていることを受付条件としています。大分県は、2023年度以降の更新等申請で過去5年分の決算届が適正に提出されているか確認し、未提出なら提出を求めると明示しています。（出典：佐賀県「建設業の許可制度の概要・申請の方法等」）（出典：大分県「建設業許可申請書類について」）
決算変更届がなぜ更新に関わるのかは、根拠を分けて読むと整理できます。提出義務と、更新の添付から省ける書類があることは、建設業法に書かれています。一方、「未提出だと更新を受け付けない」という扱いは、建設業法の条文ではなく、行政庁が手引きで示している受付の扱いです。
扱い | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
毎年の提出義務 | 建設業法第11条第2項 | 毎事業年度経過後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを提出する。提出しない、または虚偽記載で提出すると、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第50条） |
更新申請での添付の省略 | 建設業法第6条第2項 | 工事経歴書、直前3年の工事施工金額、使用人数の書類は、更新申請では添付しなくてよい |
未提出だと更新を受け付けない | 東京都の手引き（行政庁の受付の扱い） | 期日の到来している決算報告が提出されていない場合は、更新申請ができない |
東京都の手引きは、必要な届出がない状態では更新申請などを受け付けられないとし、決算報告の提出を怠ると過去の決算期の納税証明書が取得できない場合があり、許可の継続が困難となる恐れがあると注意しています。この扱いが他の都道府県でも同じとは限らないため、自社の行政庁の最新版手引きで確認してください。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
未提出の年が見つかったら、先に様式を埋めるのではなく、対象年度、当時の許可業種、変更事実、残っている控えを整理して窓口へ確認します。遡って提出できるか、どの順番で出すか、追加資料が要るかを一般化しないためです。決算変更届の作り方は、決算変更届の書き方と4か月ルールで詳しく解説しています。
決算変更届とは別に、商号、所在地、役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等、社会保険の加入状況などに変更がなかったかも確認します。届出期限は変更事項によって異なります。更新申請へまとめればよいと判断せず、変更日と未提出の有無を行政庁へ伝えて確認してください。
更新スケジュールは、満了日を起点に後ろから作ります。次の「6か月前」「4か月前」は申請期限ではなく、小規模な会社でも担当者が通常業務と並行して準備できるように置く社内目安です。
許可通知書、前回申請控え、届出控えの保管場所を確認し、担当者を決めます。通知書の満了日と社内台帳の日付が違う場合は、自己計算で直さず原本と行政庁で確認します。
前回申請後の各事業年度、役員、営業所、技術者、社会保険の変更を一覧にします。控えが見つからないものは「未提出」と断定せず、受付記録が残っていない状態として行政庁へ照会します。
所管行政庁の公式ページから最新の手引きと様式を取り直します。古い申請控えは記載内容の比較に使えますが、現行様式の代わりにはなりません。法人・個人、一般・特定、知事・大臣、変更の有無をチェックして、必要書類を自社用に絞ります。
受付開始は行政庁によって2か月前、3か月前などの違いがあります。証明書の有効期間や補正にかかる時間も踏まえ、提出可能になったら余裕を持って進めます。提出後は、受付番号、受付日、提出した一式の控え、補正連絡の担当者を一か所に残します。
東京都は、令和8年4月1日以降に受け付ける更新申請から、許可通知書の発送時期を「有効期間満了の日」から「審査終了次第すみやかに」に変更しました。申請受付後、約1か月の審査が終了次第の発送で、受領後に許可の有効期間を確認するよう案内しています。通知書が届いたら新しい有効期間を確認し、社内の台帳も更新します。（出典：東京都「建設業許可更新申請の許可通知書発送時期の見直しについて」）（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
更新チェック表の冒頭に、次の4項目を置くと他県の手引きを誤用しにくくなります。
確認軸 | 確認すること | 原本・公式の確認先 |
|---|---|---|
許可行政庁 | 国土交通大臣か、 | 許可通知書、国土交通省の行政庁一覧 |
申請者 | 法人か個人か | 登記、確定申告書、前回申請控え |
許可区分 | 一般か特定か、更新する業種は何か | 許可通知書、前回申請控え |
変更の有無 | 役員、営業所、技術者、 | 社内記録、変更届控え、公式手引き |
知事許可は一つの都道府県内のみに営業所を置く場合、大臣許可は二つ以上の都道府県に営業所を置く場合という区分です。提出先も、知事許可は都道府県、大臣許可は主たる営業所を管轄する地方整備局等になります。（出典：国土交通省「建設業の許可とは」）工事現場が県外にあるだけで許可行政庁が変わるという意味ではないため、営業所の実態で確認します。
法人と個人では、登記事項や役員関係、財務資料などに違いがあります。特定建設業や複数の許可日がある会社、業種追加と更新を同時に行う会社では、標準的な更新だけとは確認点が変わります。現在の許可を一本化できるか、同時申請できるかも行政庁の手引きで確認してください。
満了日の30日前を過ぎたものの満了日前である場合は、「もう更新できない」「満了日までは問題ない」のどちらにも決めつけず、当日中に許可行政庁へ相談してください。大阪府の手引きも、30日前を過ぎた場合は建設業許可グループへの相談を案内しています。受付の可否や必要な対応を、他社の事例だけで判断しないことが大切です。（出典：大阪府「建設業許可申請の手引き」）
更新申請をしないまま、または受け付けられないまま有効期間を過ぎると、許可は効力を失います（建設業法第3条第3項）。更新申請が受け付けられていれば、満了後も処分があるまでは従前の許可が有効です（同条第4項）。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）
国土交通省は、すでに受けている許可をそのままの要件で続けて申請する場合を「更新」、現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が申請する場合を「新規」と区分しています。そのため、他に有効な許可が残っていない場合は、失効後は新規の区分での申請になります。許可業種の全部を廃業して取り直す場合も新規です。大阪府も、期間を過ぎた場合は更新申請ではなく新規申請になると案内しています。（出典：国土交通省「許可申請の手続き」）（出典：大阪府「建設業許可申請の手引き」）一方、別の許可日の許可が有効なまま一部の業種だけが切れた場合は、「新規」の定義に当たらず、業種追加などの扱いになりうるため、区分と手数料が変わります。東京都の手引きは、業種追加を、一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合としています。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））該当しそうなときは、許可行政庁へ確認してください。
許可がすべて切れて取り直す場合は、手数料も変わります。知事許可は更新5万円が新規9万円に、大臣許可は更新の許可手数料5万円が新規の登録免許税15万円になります。（出典：国土交通省「許可申請の手続き」）
失効した後の工事については、建設業法第29条の3に定めがあります。（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）
ただし、請負代金500万円未満（税込）などの「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可が要りません（建築一式工事は基準が異なります）。（出典：国土交通省「建設業の許可とは」）線引きは建設業許可は500万円未満なら不要？個人事業主も知る軽微工事の線引きで整理しています。進行中の工事や契約をどう扱うかは、この記事だけで判断せず、許可行政庁や行政書士へ相談してください。
未提出届が見つかった場合も、まず許可行政庁へ確認します。担当者が最初にすることは、書類を急いで作ることではなく、次の事実を一枚にまとめることです。
工事名や請負金額、期間を日頃から同じ工事番号で残しておくと、決算変更届の工事経歴を確認するときに探し直す負担を減らせます。記録の作り方は建設業の工事台帳の作り方も参考にしてください。決算変更届に備えて工事ごとの金額や履歴を整理したいなら、顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いをひとつで管理できる業務管理クラウドを無料トライアルで試すのも一つの方法です。
許可更新や決算変更届のたびに、過去の工事名や請負金額、発注元を探し回るのは大変な手間がかかります。日頃から案件ごとの契約や請求の記録を整え、必要なときにすぐ確認できる状態にしておくことが大切です。
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法令上の提出期限は満了日の30日前までですが、準備開始日は別です。この記事では、担当決めと控えの所在確認を6か月前、届出の棚卸しを4か月前に置くことを社内目安として提案しています。受付開始は所管行政庁の手引きで確定してください。
決算変更届は毎事業年度の手続きです。工事実績がないことだけを理由に提出不要と判断しないでください。大阪府の公式FAQは、工事実績がない場合でも、毎営業年度終了後に所定の決算変更届が提出されていれば更新申請は可能と案内しています。（出典：大阪府「建設業許可申請の手引き」）ただし、事業を廃止している場合や、引き続き1年以上営業を休止した場合などは、取消しの要件に当たるため更新の申請は受け付けられない、と同じ回答に書かれています。（出典：大阪府「建設業許可申請の手引き」）記載方法は所管行政庁に確認します。
変更事項ごとに届出期限や必要資料が異なるため、更新時にまとめられるとは限りません。変更日、変更内容、未提出の有無を整理し、更新申請の前に許可行政庁へ確認してください。
JCIPは建設業許可等の電子申請システムですが、利用できる手続きや事前準備、添付資料、手数料の扱いは公式マニュアルと申請先の案内を確認する必要があります。電子申請を送信した後も、受付状態と補正連絡を確認し、控えを保存してください。
国土交通省の案内では、知事許可・大臣許可とも更新は5万円です。新規は知事許可が9万円、大臣許可が登録免許税15万円なので、更新のほうが負担は小さくなります。知事許可の納め方は都道府県で異なります。一般と特定を同時に更新する場合などは、区分ごとの加算になることがあります（東京都の手引きの例）。申請前に所管行政庁の手引きで金額と納め方を確認してください。（出典：国土交通省「許可申請の手続き」）
満了日までに更新申請が受け付けられていれば、満了後も処分があるまでは従前の許可が有効です。更新申請をしないまま有効期間を過ぎると許可は効力を失い、他に有効な許可が残っていなければ、更新ではなく新規の許可を取り直すことになります。別の許可日の許可が残っている場合は区分と手数料が変わりうるため、許可行政庁へ確認してください。失効前に契約した工事は施工できますが、失効後2週間以内に注文者へ通知する必要があります。満了日前でも30日前を過ぎた場合は、当日中に許可行政庁へ相談してください。詳しくは「期限直前や未提出届が見つかったときの動き方」で解説しています。
東京都の手引きでは、期日の到来している決算報告が未提出の場合は更新申請ができません。佐賀県や大分県も、更新時に決算変更届の提出状況を確認します。取り扱いは行政庁ごとに異なるため、未提出の年度が見つかったら、様式を作る前に許可行政庁へ確認してください。（出典：東京都「建設業許可申請・変更の手引」（令和8年度））
建設業許可更新は、満了日の30日前だけ覚えていても安全に進みません。更新申請をしないまま満了日を過ぎ、許可がすべて切れると、更新ではなく新規の取り直しになります。許可通知書の満了日を正とし、法令上の提出期限、行政庁ごとの受付開始日、社内の準備開始日を別々に管理します。
必要書類も、更新申請の本体、会社や人の確認資料、行政庁ごとの追加資料に分けると、他県の一覧をそのまま使う事故を避けやすくなります。さらに、前回申請後に到来した各事業年度の決算変更届と、役員・営業所・技術者等の変更届を控えで確認してください。
まずは今日、許可通知書と所管行政庁の最新版手引きを同時に開き、満了日、30日前、受付開始日、前回申請後の事業年度を一枚に書き出しましょう。期限や未提出に不安があれば、自己判断で補わず、早い段階で許可行政庁へ確認するのが確実です。
