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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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仕事の動きや制度のニュースを、自社の判断につなげたい建設会社の方へ。10月12〜18日に公表された受注統計、工事紛争の状況、非住宅の省エネ改修公募を整理。数字の読み違いを避けるポイントと、受注残・追加工事の記録・対象案件を確認する手順が分かります。
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建設業のニュースを追っていても、「結局、うちの見積や現場では何を変えればいいのか」が見えにくいことはありませんか。受注が増えたという数字も、新しい公募の案内も、自社に関係する範囲を分けて読むと、次の行動につなげやすくなります。
2026年10月12〜18日に公表された情報から、小規模な建設会社が押さえたいニュースを3件選びました。今回は、受注の動き、工事トラブルの記録、省エネ改修の案件確認です。発表された日と、統計が対象にしている時期は別々に整理しています。
公表日 | ニュース | 自社で確認すること |
|---|---|---|
10月13日 | 8月の建設工事受注統計を公表 | 受注額だけでなく、 |
10月15日 | 中央建設工事紛争審査会の | 仕様変更・追加工事・ |
10月16日 | 非住宅の省エネ改修事業で | 建物用途・改修内容・ |
すべての会社に新しい義務が生じた、というニュースではありません。受注統計は全国の動きを見る材料、紛争の公表は契約・施工記録を見直すきっかけ、公募は該当する案件がある会社の確認事項として読んでください。
国土交通省は10月13日、建設工事受注動態統計の2026年8月分を公表しました。元請と下請を合わせた受注高は9兆9,578億円で、前年同月比8.6％増です。下請受注高は20.2％増、業種別の設備工事業の受注高は19.7％増となっています。（出典：国土交通省・建設工事受注動態統計調査報告 2026年8月分、印字1頁）
ここで押さえたいのは、10月に公表された「8月の受注額」であり、先週の受注件数を示すものではないことです。調査は全国の建設業許可業者約48万業者のうち、約1万2千業者を対象としています。全数調査でも、小規模企業だけを集計した数字でもありません。（出典：国土交通省・10月13日の公表資料）
自社が設備工事や下請工事を多く受けているなら、営業先の動きを考える参考にはなります。ただし、受注額の伸びだけで「仕事の量が同じ割合で増えた」「利益が増えた」とは言えません。工事単価や案件構成が変わることもあるためです。
さらに、元請と下請の受注高を合算した値を、そのまま建設市場の最終的な工事金額として扱わないようにしましょう。図の「全体」「下請」「設備工事業」は足し合わせる内訳ではなく、それぞれの区分における前年同月比です。
社内では、受注額の合計に加えて、案件ごとに「いつ施工するか」「誰を手配するか」「今後いくら原価が出るか」を確認するのがおすすめです。契約金額が大きくても、同じ時期に職人の手配が重なったり、材料や外注の条件が変わったりすれば、余裕のある受注とは限りません。
まずは直近の施工予定がある案件を並べ、原価や人員の見込みが曖昧なものから確認してみてください。整理の方法は、建設業の受注残管理でも解説しています。
国土交通省は10月15日、中央建設工事紛争審査会の2026年度第2四半期の紛争処理状況を公表しました。新規申請は11件で、前年同期より4件増加。紛争類型では工事瑕疵が5件と最も多かったとしています。（出典：国土交通省・中央建設工事紛争審査会の紛争処理状況）
これは中央審査会に申請された案件の状況です。都道府県の審査会、裁判、当事者間で解決したものなどを含む、全国すべての工事トラブルの件数ではありません。この11件だけで「建設業全体のトラブルが急増した」と広げて読むのは避けましょう。
建設工事紛争審査会は、工事の請負契約をめぐる争いを扱う、裁判とは別の紛争解決の仕組みです。相談先を探す場合は、事案に応じた管轄や手続を確認する必要があります。（出典：国土交通省・建設工事紛争審査会）
今回の件数から個別の原因を決めつけることはできませんが、社内の記録を見直すきっかけにはできます。たとえば仕上がりの写真があっても、どの仕様で合意し、途中で何が変わったかをたどれなければ、説明に手間がかかります。
記録は別々に保存するだけでなく、案件単位で次の順番につながっているか確認してみてください。
口頭で了承を得た変更は、その日のうちに要点をまとめ、相手に認識を確認する運用が考えられます。ただし、記録さえ残せば責任を免れるという話ではありません。施工内容の確認と、相手との認識合わせを進めるための記録です。
追加工事は、合意と請求をつなぐ管理表で抜けを探せます。引渡し前の点検には、写真・追加工事・請求・書類のチェックリストも使ってください。実際の紛争や責任判断が必要な場合は、専門家や公的な窓口への相談を検討しましょう。
国土交通省は10月16日、2026年度の既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）について、第2回の提案募集を開始しました。公募・事業登録期間は10月16日から11月27日までです。（出典：国土交通省・省エネ改修工事の第2回提案募集）
募集要領では、既存のオフィスビル等、住宅以外の建築物の改修を対象としています。一般住宅の窓交換やリフォームに、そのまま使える補助金として案内しないよう注意してください。（出典：評価事務局・第2回募集要領、印字2頁）
既存ビルなどの断熱・設備改修に関わる会社であれば、案件を絞って確認する価値があります。ただし、設備を交換する予定があるという理由だけで、対象になるとは判断できません。省エネ効果や改修後の性能など、事業全体の要件を確認する必要があります。
提案者には、省エネ改修を行う建築主等や、建築主と連携して事業を行う者等が挙げられています。施工を請け負う会社が自動的に補助金の受給者になる、とも限りません。（出典：評価事務局・第2回募集要領、印字7〜8頁）
いきなり補助額を引いた見積を出すのではなく、まずは該当しそうな案件を選び、建築主や設計・設備担当と次の項目を整理しましょう。
確認する項目 | そろえる情報の例 |
|---|---|
建物の用途 | 住宅か非住宅か、 |
改修内容と性能 | 外皮・設備の計画、 |
申請の役割分担 | 提案者、資料を作る担当、 |
工程と資金 | 契約・着手の予定、 |
この表は社内整理の例で、正式な提出書類一覧ではありません。応募前には、評価事務局の最新の募集要領・Q&Aで、対象範囲、契約等の時期、申請方法を確認してください。事業登録をしただけで正式な応募になるわけではなく、採択や補助金の受給が保証されるものでもありません。（出典：評価事務局・第2回募集要領）
特に契約の時期には注意が必要です。募集要領では原則として、補助対象工事等を含む契約は採択日以降に結び、その年度内に着手することとしています。採択時点で契約済み、または着手済みのものは対象になりません。契約予定が近い案件は、事業登録とは別にこの条件を先に照合しましょう。（出典：評価事務局・第2回募集要領、印字6頁の注9）
ニュースを読んだ後は、会社全体の仕組みを一度に変えようとせず、次のように対象を絞ると動きやすくなります。
「確認する」だけで終わらないよう、担当者と確認日も案件のメモに残しましょう。ここでの担当・確認日は、社内運用として決めるものです。すべての会社に新しい書類や手続きを求める趣旨ではありません。
先週のニュースから押さえたいのは、受注額の増加を利益の増加と取り違えないこと、中央審査会の件数を全国のトラブル件数として読まないこと、省エネ改修の公募を住宅向け制度と混同しないことです。
そのうえで、自社の受注残を1件、変更があった工事を1件、対象になりそうな改修案件を1件。関係するものから確認してみてください。ニュースを知るだけでなく、次の見積・現場の説明・案件の準備に使うことが大切です。
本稿は2026年10月12〜18日の公表情報を対象とし、出典は10月21日に確認しています。制度や公募の最新条件は各公式窓口でご確認ください。
