この記事は約7分で読めます。
.png&w=3840&q=75)
監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
この投稿をシェアする
持続化補助金を検討中の工務店・専門工事会社へ。第20回の受付開始と申請前の準備、短い工期の「しわ寄せ」防止、9月の住宅着工統計を整理しました。住宅省エネ2026の予約期限も押さえ、関係する会社が今週確認したいことを紹介します。
AI搭載
コンクルーAI
中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール
顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結
補助金の申請準備では、申請そのものより先に締め切られる手続きにも目を配りたいところです。今号は、2026年10月30日〜11月5日の受付開始・公表情報から、持続化補助金、工期などの「しわ寄せ」防止、住宅着工統計を取り上げます。継続案件の確認として、住宅省エネの予約期限も添えました。
公表日・開始日 | ニュース | 関係する会社 | 対応・期限 |
|---|---|---|---|
11月5日受付開始 | 持続化補助金第20回 | 小規模な工務店・専門工事会社など | 商工会議所地区：申請は12月15日17時、 |
10月30日公表 | 11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン | 工期や仕様変更を調整する元請・下請会社 | 無理な工期や変更時の費用負担を社内で確認 |
10月30日公表 | 9月の新設住宅着工は前年同月比2.7％減 | 住宅工事に関わる会社 | 自社の受注見込みと照合。 |
締切（11月9日確認） | 住宅省エネ2026（リフォーム4事業）の予約 | 窓・給湯器・断熱などのリフォーム案件を持つ会社 | 予約は遅くとも11月16日まで |
（出典：持続化補助金事務局）（出典：厚生労働省 しわ寄せ防止キャンペーン）（出典：国土交通省 建築着工統計9月分）（出典：住宅省エネ2026 リフォームについて）
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の申請受付が11月5日に始まりました。公募要領第9版も同日付です。以下は商工会議所地区の事務局サイトに基づく案内で、商工会地区の会社は窓口・日程を別に確認してください。
申請締切は12月15日17時ですが、事業支援計画書・様式4の発行受付は12月4日までです。申請の準備では、この先行する締切も予定に入れておきましょう。
（出典：持続化補助金事務局）（出典：持続化補助金 公募要領第9版）
建設業は「製造業その他」の従業員基準が使われ、常時使用する従業員20人以下が対象です。工務店や塗装・内装・設備などの専門工事会社も、自社の規模と計画を照らして検討できます。
（出典：持続化補助金 公募要領第9版）（出典：持続化補助金 参考資料）
補助上限は基本50万円。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せし、両方の特例に該当する場合は200万円上乗せの最大250万円です。補助率は3分の2以内で、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3以内となります。対象経費には広報費やウェブサイト関連費などがありますが、人数や使いたい経費だけで判断せず、特例を含む要件を確認しましょう。
（出典：持続化補助金 公募要領第9版）
制度上、申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。補助事業実施期限は2028年3月31日です。
（出典：持続化補助金 公募要領第9版）
編集部の提案は、まずアカウントの利用可否と相談窓口を確かめ、実施したい取組・費用・準備担当を整理することです。様式4の発行依頼までに何をそろえるか、早めに窓口へ確認しておくと段取りを組みやすくなります。
厚生労働省は10月30日、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間とすることを公表しました。新しい義務の開始を知らせるものではなく、周知・啓発の取組です。資料では、工事の民間発注者による短い工期の設定、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更が挙げられています。
（出典：厚生労働省 しわ寄せ防止キャンペーン）
発注者や元請と工期を調整する会社、変更指示を受けて施工する専門工事会社に関わる話です。受けた変更を協力会社に伝える立場でも、工程と費用への影響を確認したいところです。
ここからは編集部による一般的な助言です。工期の短縮や仕様変更があった案件で、依頼日・変更内容・追加費用・完成予定日をたどれるか確認してみてください。口頭の指示だけで進んでいる箇所は、相手との認識合わせを行い、調整が必要な点を整理しましょう。これらの記録を新たに義務付ける発表ではありません。
国土交通省は10月30日、建築着工統計の2026年9月分を公表しました。新設住宅着工は61,826戸、前年同月比2.7％減で、6か月ぶりの減少です。主な区分は次のとおりです。
区分 | 9月の着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
持家 | 17,648戸 | 3.4％減 |
貸家 | 28,046戸 | 1.6％減 |
分譲住宅 | 15,688戸 | 4.5％減 |
季節調整済年率換算値は714千戸、前月比5.2％減で、3か月連続の減少でした。前年同月比と前月比は、比較する時点が異なります。
（出典：国土交通省 建築着工統計9月分）
注文住宅を扱う工務店なら持家、賃貸住宅に関わる会社なら貸家の動きが参考になります。ただし、これは全国の着工を示す統計で、個社の受注状況を示すものではありません。10月に公表された数字ですが、対象は9月です。
編集部からの提案として、自社の見積依頼、商談中の案件、着工予定と照らし合わせて確認してみてください。この数字だけで営業方針を変えるより、どの案件の見込みに変化があるか確認する材料として使えます。統計の読み方は、住宅着工統計の増減と町場の会社への示唆でも解説しています。
次回の10月分は11月30日公表予定です。
（出典：国土交通省 建築着工統計9月分）
次の作業は編集部の提案です。該当するものについて、確認する担当者と社内の予定を決めましょう。
今週は、補助金の準備を先行する手続きの期限から組み立て、工期の調整と受注見込みは手元の案件に照らして確認しましょう。本稿のニュース対象期間は2026年10月30日〜11月5日、照合済み資料の確認日は11月9日で、住宅省エネの行は継続案件の期限確認です。
