個人ばく露測定は誰に頼む？10月施行の資格要件と建設会社の確認点

第3管理区分では、専門家の判断と測定周期を押さえる

作業環境測定の結果が第3管理区分となり、作業環境管理専門家が改善困難と判断した作業場が該当します。労働局の案内では、第1管理区分または第2管理区分と評価されるまで、6月以内ごとに1回、定期に測定を行う必要があるとされています。

第3管理区分という結果だけでなく、専門家の判断と、その後の測定が続く条件まで含めて把握することが重要です。既に測定を続けている作業場も、10月以降の実施者要件との関係を確認する対象になります。

（出典：鳥取労働局 個人ばく露測定等関連）

金属アーク溶接等は「継続的に行う屋内作業場」が条件

金属アーク溶接等については、継続的に作業を行う屋内作業場で、新たな作業方法を採用するか、作業方法を変更するときが示されています。「屋内で溶接をする」という情報だけでは、この条件を十分に表していません。

また、元の方法から何を変えるかによって個別の確認が必要です。材料の変更や作業場所の移動を、一律に「作業方法の変更」に当たるものとして扱わず、実際の作業条件に即して確認しましょう。

（出典：鳥取労働局 個人ばく露測定等関連）

リスクアセスメントでは、測定する判断と実施者要件を分ける

労働安全衛生法第65条の3第3項について、厚生労働省は「必要に応じて」作業環境測定を行うものと説明しています。リスクアセスメントの対象物を扱うことだけで、すべての作業に実測が義務付けられるという整理にはなりません。

一方、対象物の危険性・有害性を特定し、労働者のばく露の程度を把握するため、屋内作業場で個人ばく露測定を行うことにした場合には、実施者の要件がかかります。「測定が必要か」と「実施するなら誰が担うか」を分けて確認する場面です。

（出典：厚生労働省 個人ばく露測定等に関する施行通達）（出典：鳥取労働局 個人ばく露測定等関連）

改善措置の評価のための測定も含めて確認する

新設された第65条の3第2項に関しては、労働安全衛生規則第42条の6で、第65条の2第1項による改善措置の評価のために測定を行う場合が定められています。改善前の状態を把握する測定だけでなく、対策後の評価に関わる測定も、確認の範囲に入ります。

なお、第65条の3第1項の測定については、同法第119条第1号の罰則が適用されると説明されています。必要に応じて行うリスクアセスメントの測定と、条文上の義務を一括りにしないようにしましょう。

（出典：厚生労働省 個人ばく露測定等に関する改正の解説）（出典：e-Gov法令検索 労働安全衛生法 第65条の3・第119条）

手元の測定記録から、相談する作業を選ぶ

既存の作業環境測定の結果、専門家に相談した記録、予定している作業方法の変更を並べてみましょう。塗装・防水・内装などの工事も、工事名で対象と決めず、使う物質、屋内・屋外の別、リスクアセスメントの内容を添えて相談するのが実務的です。

例えば溶接なら、「屋内で継続的に行う作業か」「どの方法を新たに採用するのか」を説明できるようにします。相談時に現場の条件を伝えれば、測定の要否と担当者の手配を具体的に話し合えます。

依頼先には、資格・登録と担当工程を尋ねる

測定機関に依頼するときは、「個人ばく露測定のデザイン・サンプリングについて登録を受けた測定士が担当するか」を尋ねてください。併せて、試料の採取から分析まで、誰がどの工程を受け持つかも確認しておくとよいでしょう。

社内で実施する予定がある場合も、担当者に必要な資格・登録と担当範囲を確かめます。安全衛生の担当者であることや、測定機器を所持していることだけで対応できると判断せず、工程ごとに要件を確認することが第一歩です。

測定日だけでなく、相談と結果確認も工程に入れる

依頼先には、作業の予定日や作業方法を変更する時期を伝え、対応できる日程と見積もりを相談しましょう。測定日を決める際には、結果を誰が受け取り、どのように社内で確認するかも決めておくと、その後の対応につなげやすくなります。

第3管理区分で測定を続けている作業場では、前回の測定日と次の予定を確認するところから始めてください。依頼先を変える場合も、これまでの記録を引き継げるように準備しておくと相談が進みます。