建設業の見積比較表｜相見積もりの条件・数量をそろえる

共通条件は表の上に固定する

各社の列は金額と範囲を分ける

各社について「数量・単位・単価・金額」だけでなく、「含む／対象外／要確認」と「原見積の該当行」を持たせます。原見積とのつながりがあれば、「比較表では入っていたのに注文書で抜けた」といった転記ミスを追いやすくなります。比較した見積の内訳をそのまま注文書へ書き写したいなら、見積の明細からそのまま発注書を作れる業務管理クラウドを無料トライアルで試すのも一つの方法です。

「材工共」「一式」のように、単価に含む範囲が読み取りにくい表記は、社内で推測して分解しません。材料、施工、運搬、養生、廃材処分のどこまでを含むか、見積提出者へ確認します。材工共の範囲を整理したい場合は、材工共の意味と見積書での書き方も参考になります。

1．原本を保存し、比較する版を決める

PDFやExcelの原見積は上書きせず、「受領日・会社名・版」が分かる名前で保存します。比較表には見積日、有効期限、図面・仕様の版を記録します。差し替えが届いたら旧版を残し、比較表の対象だけを新版へ切り替えます。

2．自社の共通項目へ並べ替える

A社の行を基準にするのではなく、見積依頼書や数量拾い表から比較用の行を作ります。例えば「床工事一式」は、「既存床撤去」「下地調整」「材料・施工」「家具移動」「廃材運搬・処分」へ分けます。見積書に内訳がない部分は金額を勝手に配分せず、一式のまま複数行にまたがることをメモします。工事の内訳を細かい階層に分けて見積をまとめたいなら、単価マスタと最大5階層の内訳で見積を作れる業務管理クラウドを無料トライアルで試してみるのも手です。

3．数量と単位をそろえる

「100㎡」と「95㎡」、「2m³」と「4t」は、そのまま単価比較ができません。まず図面や現調記録から採用する共通数量を決め、各社の数量差を別欄へ残します。単位換算に密度や荷姿などの前提が要る場合は、自社だけで換算せず、同じ単位での再回答を依頼するほうが安全です。

一式しかない会社は、総額比較には残せても単価比較からは外します。「一式金額÷自社数量」を見かけの単価として置く場合も、提出会社が示した単価ではないと明記します。

4．対象外・廃材処分・運搬を切り分ける

対象外は0円ではありません。比較表では「今回の発注範囲外」なのか、「別会社へ発注する」のか、「金額未回答」なのかを分けます。特に廃材は、積込み、現場からの運搬、中間処理、最終処分をまとめて「処分」と呼ぶ会社もあれば、別々に計上する会社もあります。

廃材運搬・処分の見積では、積込み、運搬、処理のどこまでを金額に含めるかと、誰が各手配を行うかを回答で残します。費用の比較表だけで廃棄物の処理責任や委託手続を決めず、対象工事の条件に応じて担当者へ確認してください。

5．諸経費と税を最後にそろえる

諸経費は率だけを横に並べても比較できません。何に掛けた率か、運搬・駐車・現場管理・書類作成などを含むかを確認し、重複と抜けを見ます。内訳が単価に含まれる会社は、別の諸経費欄が0円でも経費がないとはいえません。

税抜・税込の区分を各社へ確認してから、同じ金額基準へそろえます。この例は税率10％・端数なしで計算します。実案件では適用税率と端数処理をそろえ、比較表に前提を残してください。

6．質問と回答を残し、比較版を固定する

確認事項は電話だけで終わらせず、比較表の質問番号と回答をメールなどで残します。回答で金額が変わるなら、改訂見積を受け取ってから確定版にします。発注後は、採用した比較項目と金額を注文書や発注台帳へつなげます。選定後の管理は、建設業の発注管理で、予定原価から請求・支払までの流れを確認できます。業者への発注から請求書の確認や支払いまでまとめて進めたいなら、協力業者への依頼から請求書の受領・支払管理までまとめて扱える業務管理クラウドを無料トライアルで一度試してみてください。

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届いたままではB社が大きく安く見える

B社は税込763,125円ですが、共通数量より5㎡少なく、廃材運搬・処分も対象外です。C社は家具移動が対象外です。この段階で順位を付けると、含まれない費用まで安さとして評価してしまいます。

確認回答を反映した比較用金額

B社には不足する5㎡を同じ単価5,250円で追加できるか、廃材運搬・処分を追加するといくらかを質問したとします。回答は「5㎡追加26,250円、廃材運搬・処分105,000円」。C社からは家具移動・復旧55,000円の追加回答を受けた、と仮定します。実務では口頭回答で補正を確定せず、改訂見積を受け取ります。

補正後もB社の金額が最も低いものの、C社との差は税込38,500円です。一方で工期はC社が2日短い設定です。例えば工期を優先してC社を検討する場合も、着手可能日と引渡し日までに完了できることを確認します。金額を重視してB社を検討する場合も、同じ施工範囲と品質条件で回答しているか照合します。このように、差額と条件を一緒に判断できます。A社も、保証、施工体制、過去の品質などで優位性があるかを確認してから選びます。

ここで追加した26,250円、105,000円、55,000円は架空の回答額です。他案件の補正に流用する金額ではありません。また、比較用金額は契約額ではないため、採用前に正式な見積書と条件を再確認します。

空欄を0円として合計する

空欄は、無料ではなく未確認かもしれません。入力規則で「含む／対象外／要確認」を選ばせ、要確認が1件でもある間は選定欄を確定しない運用にします。

原見積の金額を補正値で上書きする

補正後の数字だけを残すと、提出会社が示した金額と自社の仮計算が混ざります。「原見積額」「確認回答」「比較用金額」を別列に分け、計算者と更新日を残します。

最も低い金額を使って一方的な値下げを求める

比較表は条件差を見つける道具であり、他社の最低額へ合わせさせる道具ではありません。元請負人と下請負人の関係を対象とする国土交通省のガイドラインは、複数社のうち最も低い見積額を一方的な請負代金にするため、通常必要とされる材料費などを著しく下回るおそれのある変更を他社へ求める行為を、法違反となるおそれがある例として示しています（出典：国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」）。

金額だけで採用先を決める

工期、有効期限、保証、支払条件、施工体制、過去の品質も別枠で並べます。金額以外の評価は点数を作るだけで終えず、「C社は引渡し前に完了できる」「A社は同仕様の施工記録を確認した」のように根拠を1行残します。

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手順1 案件名と消費税率、比較する会社をそろえる

「案件名」を入力し、「消費税率」を設定します。上の架空例を試す場合は、仮定の税率10％を使います。「＋ 比較会社を追加」でA社・B社・C社を並べる準備をします。操作を先に確かめたいときは「サンプル値を入れる」から試せます。

手順2 共通数量と各社の単価を入れる

「＋ 比較項目を追加」で行を増やし、「項目・仕様」「数量」「単位」を入力します。架空例の「材料・施工」なら共通数量は100㎡とし、B社の「単価」には5,250円を入れます。ツールは共通数量から金額を計算するため、原見積の95㎡との違いは原本と照合してください。範囲外の項目は「この見積では対象外」を選びます。一式の内訳は推測で単価に分けず、回答を得てから入力します。

手順3 金額以外の条件を入力する

「条件の比較」に、有効期限・保証・工期・除外事項・支払条件を会社ごとに入力します。上の架空例の工期もここへ入れ、対象外の作業内容は「除外事項」で確認できるようにします。

手順4 合計と未入力の表示を確認して保存する

「会社別の合計」で税込合計・対象外件数・最も安い見積との差を見ます。「未入力あり」「単価未入力」の表示があれば、原見積や確認回答へ戻ります。比較内容は「CSV保存」「Excel保存」で保存できます。

手順5 Excelで始める場合はひな形を取得する

ブラウザで入力せずExcelで始めたい場合は、「Excelのひな形をダウンロード」を選びます。業者3社・10項目の空の比較表で、数量×単価、小計、消費税、合計の計算式が入っています。

本ツールは小計に対する税額計算に四捨五入を採用しています。原見積の端数処理も照合してください。金額だけで発注先を決めず、仕様・数量・見積範囲・諸経費・工期・支払条件・保証・有効期限を原見積と確認します。この比較表は契約・業者選定の適否を判定するものではありません。