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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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受注予定の工事に専任の主任技術者が必要か、監理技術者を置くべきか迷う建設会社へ。請負代金と下請総額の違い、戸建住宅などの施設区分、兼任の入口を整理し、無料チェッカーへの入力方法と発注者に確かめるポイントを紹介します。
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主任技術者の現場専任が必要になる請負代金は、専任の対象となる施設の工事で4,500万円以上、建築一式工事では9,000万円以上です。監理技術者も専任の金額基準は同じですが、どちらを置くかは元請・下請の立場や下請契約総額で分かれます。まず「技術者の種類」「専任の要否」「兼任の条件」を別々に確認しましょう。
工事の条件を整理するなら、コンクルー無料ツールの主任技術者・監理技術者の専任・兼任チェッカーで、必要な技術者と専任・兼任の条件を条文根拠つきで確認できます。
主任技術者は、工事の施工に関する技術上の管理を担う人です。建設業者が施工する現場には、元請・下請を問わず原則として配置が必要です。そのうち、発注者から直接請け負う特定建設業者が、基準額以上の下請契約を結ぶ工事では監理技術者を置きます。
次の金額は、令和7年2月1日施行の改正後のものです。
判断すること | 建築一式以外 | 建築一式工事 |
|---|---|---|
対象施設の工事で専任が必要になる請負代金 | 4,500万円以上 | 9,000万円以上 |
特定建設業許可・ | 5,000万円以上 | 8,000万円以上（建築工事業） |
現場間兼任特例の請負代金要件 | 1億円未満 | 2億円未満 |
営業所技術者等の現場兼任の請負代金要件 | 1億円未満 | 2億円未満 |
（出典：建設業法施行令）
（出典：国土交通省 建設業法施行令の改正）
表の下請契約総額8,000万円は、許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合の基準です。専任・兼任の金額要件でいう「建築一式工事」とは区別して確認してください。
表の「以上」は基準額ちょうどを含み、「未満」は含みません。また、専任は工事一件の請負代金、監理技術者の配置は元請が締結する下請契約の総額を見る点が違います。受注額だけで監理技術者が必要と決めないようにしてください。特定建設業許可を持つ元請であっても、下請総額が基準未満であれば、元請であるという理由だけで監理技術者の配置が必要になるわけではありません。
工事区分に迷う場合は、契約書と許可の内容を確認しましょう。建設業許可29業種一覧と迷いやすい工事区分も整理の参考になります。
専任義務は、金額だけで決まりません。公共性のある施設や多数の人が利用する施設など、建設業法施行令第27条第1項の対象となる工事かどうかも見ます。国・地方公共団体が注文者である施設や工作物の工事は、その対象として規定されています。
民間の工事でも、共同住宅・寄宿舎・下宿、事務所、ホテル・旅館、工場・倉庫などは同項に挙げられており、請負代金が基準額以上なら専任の対象になります。民間工事だから専任不要とは判断せず、実際の用途を確認しましょう。
ツールでは、戸建住宅など対象施設のいずれにも当たらない場合は、金額が大きくても専任不要と案内しています。ただし、「戸建て」という呼び方だけで選ばず、実際の用途に合う施設区分を確認してください。複数の用途がある建物など、当てはめに迷う場合は許可行政庁・発注者に相談しましょう。
（出典：コンクルー 専任・兼任チェッカー）
「専任不要」は「技術者を置かなくてよい」という意味ではありません。技術者を配置する義務と、現場ごとに専任とする義務とを区別して整理することが大切です。
専任が必要な工事でも、兼任や同じ主任技術者による管理を検討できる場合があります。
専任が必要な工事のうち、密接な関係のある二つ以上の工事を、同じ建設業者が同一又は近接した場所で施工する場合は、同じ専任の主任技術者が管理できる規定があります（施行令第27条第2項）。この規定は専任の主任技術者を対象としています。「密接な関係」に当たるかどうかは、発注者・許可行政庁に確認してください。
（出典：建設業法施行令）
これとは別に、ツールでは、現場間兼任と営業所技術者等の現場兼任を、2024年12月13日施行の改正による仕組みとして案内しています。次の表は入口の整理であり、記載した項目だけで兼任の可否は決まりません。
検討する仕組み | 金額・現場数の入口 | 併せて確認すること |
|---|---|---|
主任技術者・監理技術者の現場間兼任 | 請負代金1億円未満、 | 移動時間、連絡員、下請次数、 |
営業所技術者等の現場兼任 | 同じ金額要件。ツールの選択肢は1現場まで | 営業所と現場を兼ねるための個別条件 |
監理技術者補佐を配置する特例監理技術者 | 兼任できるのは2現場まで | 補佐の専任配置と、 |
（出典：建設業法施行令）（出典：コンクルー 主任技術者・監理技術者の専任・兼任チェッカー）
表の「主任技術者・監理技術者の現場間兼任」の要件には、災害・事故等が起きた際の現場間の移動時間がおおむね2時間以内であることが含まれます。連絡員の配置も必要で、土木一式・建築一式工事では、その工事に関する実務経験が1年以上ある人が求められます。「現場同士が近いから」という理由だけで安易に兼任可能と判断しないよう注意が必要です。
（出典：建設業法施行規則）
現場間兼任を検討する際には、移動時間・下請次数・ICT措置・人員配置計画書などの裏付け資料の整備が必要です。公共工事では特記仕様書や自治体の運用により、専任・常駐の条件が上乗せされる場合もあります。計画書の具体的な記載事項や保存方法・期間は、利用する特例に対応する最新の運用を発注者・許可行政庁に確認してください。
実務のポイントとして、工事条件と配置予定者をまとめ、確認先からの回答もあわせて記録・管理しておくと引継ぎに役立ちます。施工体制台帳の目的・対象・添付書類も、施工体制を整理する際の参考になります。
図は「工事の条件」の入力画面です。立場、許可区分、工事の種類、金額、施設の種類を順に確認します。入力項目と以下の操作説明は、2026年11月9日に公式サイトで確認されたページ本文に基づきます。
（出典：コンクルー 主任技術者・監理技術者の専任・兼任チェッカー）
「① 立場」は「発注者から直接請け負った元請」か「下請」を選びます。「② 許可区分」は「一般建設業許可」か「特定建設業許可」、「③ 工事の種類」は「それ以外の工事」か「建築一式工事」です。自社の許可区分と今回の契約内容を手元で照らし合わせながら入力しましょう。
「④ 請負代金の額（税込）」には工事一件の金額を円単位で入力します。「⑤ 下請契約の総額（税込）」には、その工事のために元請が締結した下請契約の総額を入れます。元請で下請契約がない場合も、空欄ではなく0円を入力すると判定できます。
ここでの「税込」は入力欄の指定です。法令上の税の扱いや契約金額の算入範囲で迷う場合は、契約書を示して許可行政庁・発注者に確認してください。
「⑥ 施設・工作物の種類」は実際の施設に合わせて選びます。戸建住宅の選択肢は「戸建住宅など、上記のいずれにも当たらない施設」です。他の選択肢に当たらないことまで確認するのがポイントです。
「⑦ 兼任の希望（複数選択できます）」には、「他の現場と兼任したい」「営業所技術者を充てたい」「監理技術者補佐を置ける」があります。今回検討する希望を選び、「判定結果」で必要な技術者、専任の要否、兼任要件と条文根拠を確認します。
兼任のチェックリストは自己申告による確認で、人員配置計画書などの裏付け資料が整っていることを保証しません。結果は簡易判定です。最終判断は許可行政庁・発注者に確認してください。
以下は架空の例です。金額には早見表の基準額を使い、専任と監理技術者の配置を別々に確認します。
国が注文者の建築一式以外の工事を、特定建設業許可の元請として請け負うとします。請負代金が4,500万円で、下請契約がない場合、専任の金額基準には達しますが、下請総額は5,000万円未満です。この条件では、専任の主任技術者を置く整理になります。
ツールでは対応する立場・許可区分・工事種類を選び、請負代金に45,000,000円、下請総額に0円を入力します。施設は「国または地方公共団体が注文者」を選びます。結果を読む際は、専任が必要という表示と、監理技術者が必要かどうかの表示を混同しないようにしましょう。
手元の契約でも、コンクルー無料ツールの工事条件から専任・兼任要件を確認するチェッカーで整理できます。あらかじめ契約内容を整理してから入力する使い方がおすすめです。
原則としてあります。主任技術者の配置や対象工事の専任義務は、元請だけのものではありません。下請であっても、自社が請け負う工事の金額と、対象施設に該当するかどうかを確認します。
ただし、鉄筋工事や型枠の組立てに関する特定専門工事には、下請が主任技術者を置かなくてよい制度があります（建設業法第26条の3）。工事の種類だけで適用を決めず、同条の要件を満たすか許可行政庁・発注者に確認してください。
専任の金額基準未満だからといって、自由に兼任できるとは判断しないでください。公共工事の上乗せ条件もあります。配置予定者の資格・雇用関係や実際の管理体制も含め、発注者に確かめてから配置を決めることを勧めます。
専任が必要になる請負代金の基準は、令和7年2月1日に4,000万円（建築一式8,000万円）から4,500万円（同9,000万円）へ改められました。同日以降は、請負契約の時期にかかわらず全ての工事に改正後の金額が適用されます。監理技術者の配置に関わる下請契約総額の基準も、同日に5,000万円（建築工事業8,000万円）へ改正されています。現場間兼任・営業所技術者等の兼任についてツールが案内する2024年12月13日の施行日とは別です。
（出典：国土交通省 建設業法施行令の改正）（出典：国土交通省 金額要件の見直しに関する事務連絡）
関連する改正は建設業の法改正カレンダーと対応の要点でも整理しています。
受注前には、立場と下請総額から技術者の種類を、請負代金と施設種類から専任の要否を確認しましょう。兼任を検討するときは、ツールの結果に加えて裏付け資料と契約条件を照合し、発注者・許可行政庁への確認まで進めてください。
