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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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工事見積だけでは、諸費用やローン入金前の支払いまで施主に説明しきれないと感じる工務店・リフォーム会社へ。費用の洗い出し、未確認項目の残し方、支払日と入金日の照合を整理し、無料ツールで説明シートを作る手順と資金不足の記入例を紹介します。
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資金計画表の作り方は、工事費・諸費用を洗い出し、使える自己資金とローンの入金日、工事代金の支払日を並べることが基本です。総額だけでなく、着手金・中間金・完成金を払う時点でお金が足りるかまで確認します。金額が分からない費用は、0円にせず未確認の項目として残しましょう。
工事費と追加費用、入金・支払時期を整理するなら、施主説明用の資金計画表を作るコンクルー無料ツールが使えます。金額が分からない項目も残せます（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
（出典：コンクルー 工事の資金計画・支払予定表）
見積書で工事内容と金額を説明できても、施主には、工事以外に何を払うのか、支払日までにお金を用意できるのかという疑問が残ります。資金計画表は、その確認を進めるために見積書とセットで渡す説明資料として考えると作りやすくなります。
住宅取得の諸費用には、ローンの諸費用や不動産取得税など、購入代金以外の費用があります。必要な費用は購入状況によって異なります。工事見積の合計を、そのまま施主の総予算としないことが大切です。
（出典：国土交通省 住まリテ）
以下は、編集部が提案する実務上の整理方法です。公的な指定様式や、一律の費用負担ルールを示すものではありません。
資料 | 整理する内容 | 施主と確認すること |
|---|---|---|
見積書 | 今回の工事内容と金額 | 含まれる工事、別途となる工事 |
資金計画表・資金計画書 | 工事以外も含めた費用と、 | 未確認費用、使える資金、支払前の不足 |
見積書を直したら資金計画表も更新し、同じ日付の資料を並べて説明しましょう。
まずは、次の区分で費用を洗い出す方法をおすすめします。表の項目がすべての案件に必要なわけではありません。施主が直接払うものも含め、今回の計画に必要か、見積書に含まれているかを確認します。
費用区分 | 洗い出す項目の例 | 記入前に確認すること |
|---|---|---|
本体・改修工事費 | 見積書にある建物本体や改修の工事費 | 見積の版、工事範囲、税込金額 |
付帯・別途工事費 | 電気・水道・ガス工事など | 本体見積に含むか、 |
諸費用 | 登記、ローン諸費用、 | 必要性、支払先、金額と支払日 |
追加工事の予備費 | 今後の追加・変更に備えて相談する枠 | 対象にする内容、 |
国土交通省の資料でも、住宅ローン契約時の諸経費や、所有権移転・抵当権設定の登記費用が挙げられています。登記費用は司法書士の見積もりによるとされており、施工会社側で一律の確定額を置かず、該当する見積もりを取り寄せましょう。電気・水道・ガス工事、家具購入費なども、計画に含める必要があるか確認します。
（出典：国土交通省 住まリテ）
金額が未確認であることと、費用がかからないことは別です。手元の確認用メモに、費用名、金額の確認状況、問い合わせ先、返答予定日を残します。金額がまだ出ていなければ、未確認（概算確認待ち）と書き、見積もりが届いたら更新します。
予備費も、根拠のない割合で自動的に決めるのではなく、何に備えるお金なのかを施主と相談してください。予備費を置いたことと、個別の追加工事に合意したことは分けて扱います。
着手金・中間金・完成金について、金額だけでなく支払期日を拾います。次に、自己資金を使える日と、金融機関に確認したローンの融資実行日、つまり実際に資金が入る日を並べます。ここでは標準の支払割合や、一律の融資実行時期は置きません。
同じ月でも支払が入金より先なら、資金が不足する可能性があります。月単位で全体を見たあと、支払期日の前後を日付で確認してください。融資の承認見込みと、支払日に使える資金の確認も分けましょう。
見積書に支払条件を記す際は、着手金・中間金・完成金の記入例と支払条件の書き方も併せて確認できます。
以下は公式ページの入力項目・案内に沿った手順です。金額は税込の円単位で扱い、未確認を0円とは扱いません。金融機関・会計ソフトへの自動連携はありません（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
図は、計画名、開始月、最初に使える自己資金を入力する画面です。公式ページの文言は2026年11月9日確認時点のものです。
（出典：コンクルー 工事の資金計画・支払予定表）
計画名・開始月を入れ、最初に使える自己資金には、すでにある資金を入力します。同じ金額を後の入金予定にも登録すると二重計上になるため、追加する入金と分けてください。
「入金・支払の予定」にある「支払を追加」「入金を追加」から予定を登録します。まずは着手金など、分かる支払から始められます。工事費だけで終えず、洗い出した別途工事や諸費用も確認し、分からない金額は「未確認」のまま残します。
ローンの入金は自己資金と分けて整理し、入金時期を金融機関の回答と照合しましょう。画面への入力を済ませても、それだけで入金条件が確定するわけではありません。
集計は入力した金額の加減算です。登録した入金・支払の予定を照らし合わせ、入金前に支払が来る箇所を確認します。未確認金額を含む総額は確定しないため、既知の金額で足りていても、計画全体で足りると判断しないでください。ツールは税額・補助金・融資対象を判定しません（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
（出典：コンクルー 工事の資金計画・支払予定表）
公式ページには「PDFを出力」「CSVを出力」「XLSXを出力」があります。説明シートを使い、施主・営業担当・金融機関で未確認費用と融資実行日を照合します。追加工事は合意内容を別紙に残すよう案内されています（2026年11月9日に公式サイトで確認）。
（出典：コンクルー 工事の資金計画・支払予定表）
共有時は、見積書の日付と未確認の項目、次に誰が何を確認するかも伝えましょう。
以下は架空の例です。実在の案件・価格や推奨する支払割合ではなく、未確認費用・予備費も計算に含めていません。
順番 | 入金・支払 | その時点の残高 |
|---|---|---|
開始時点 | 自己資金100万円 | 100万円 |
着工時 | 着手金80万円を支払う | 20万円 |
中間時 | 中間金70万円を支払う予定 | マイナス50万円 |
完成時・入金 | ローン200万円が入る予定 | 150万円 |
完成時・支払 | 完成金150万円を支払う予定 | 0万円 |
総資金は100万円＋200万円＝300万円、支払合計も80万円＋70万円＋150万円＝300万円です。それでも、中間金の支払時点では100万円−80万円−70万円＝マイナス50万円となり、50万円が不足します。表は入出金を順に足し引きした計算であり、実際には不足を解消するまで予定どおり支払えません。
同じ考え方でコンクルー無料ツールの工事の資金計画・支払予定表に整理する場合も、開始時の自己資金を重複登録せず、ローン入金より前の支払に注目してください。入力できる単位は画面で確認し、同じ月の入金・支払の順序は別途、日付を並べて確かめましょう。未確認費用が残っていれば、上の計算に加えて確認が必要です。
なお、この表は施主側の資金計画です。自社の材料代・外注費などを含む経営管理は、建設業の資金繰り計算と不足月を読むExcelと分けて整理しましょう。
Excelで作る場合も、費用名・金額・確認状況と入金日・支払日を整理する形がおすすめです。コンクルー無料ツールでは、Excel形式の説明シートのほか、PDF・CSVも出力できます（2026年11月9日に公式サイトで確認）。Excelで編集して使う場合は、出力したファイルの内容と編集できる箇所を確かめてください。
0円に置き換えず、未確認の費用として残します。金融機関や見積先に問い合わせ、金額と支払日が分かったら更新しましょう。確認前の金額を確定総額として施主に渡さないことが大切です。
不足する日と金額を示し、金融機関へその日までに使える資金を確認します。施工会社側で融資審査結果や借入可能額を保証せず、支払予定の調整も含めて施主と相談してください。
受給可否や税額を施工会社側で断定せず、未確認の見込み額を、支払日に使える資金として扱わないようにしましょう。ツールもこれらを判定しないため、該当制度の窓口などへ個別に確認してください。
工事見積に付帯・別途工事費、諸費用、予備費の確認を加え、未確認項目を残したまま入金日と支払日を並べましょう。施主への説明は、合計額だけで終えず、不足する時期と次に確認する相手まで共有することが要点です。
