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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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建退共の証紙を何枚用意するか迷う建設会社の事務担当者へ。日額320円による掛金総額、1人ごとの10日券・1日券の分け方、人数別早見表を紹介します。21日換算と掛金助成手帳の注意点、無料ツールの入力からCSV保存までの使い方も確認できます。
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建退共の掛金計算方法は、掛金日額320円に納付対象日数を掛けるのが基本です。普通手帳で10日券と1日券を組み合わせる場合、証紙枚数は作業員1人ごとに計算してから合計します。「21日＝1か月」は退職金算定の換算基準で、毎月の掛金を21日分にそろえる意味ではありません。
（出典：建退共 掛金日額の改定）（出典：建退共 退職金について）
計算だけ先に進めたい方は、コンクルー無料ツールの建退共掛金・証紙枚数計算を使えます。助成や手帳種別は自動反映されないため、結果は購入・納付前に実際の手帳と照合してください。
基本式は「掛金額＝320円×納付対象日数」です。納付の対象は公共工事・民間工事を問いません。休日や欠勤日は納付できませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日は納付します。また、1日の労働時間が8時間を超えたときは、超えた部分について8時間を単位として1日分を加算します。現場に出た日数だけで数えず、各日の労働時間も確認してください。
（出典：建退共 掛金の納付について）
この記事では、こうした扱いを反映した日数を「納付対象日数」と呼びます。全員の日数が同じなら「対象人数×1人あたりの納付対象日数×320円」で総額を求め、異なるなら各人の掛金額を足します。以下の計算例・早見表の日数も納付対象日数を表す架空の例で、助成や保有証紙の充当を反映しない試算です。
掛金日額は、予定運用利回りの改定に伴う退職金水準の低下をできるだけ抑えるため、2021年10月1日に310円から320円へ改定されました。古い集計表を使うときは、日額欄を見直しましょう。
（出典：建退共 掛金日額の改定）
なお、2026年10月から予定運用利回りは1.3％から1.5％に引き上げられましたが、掛金日額は320円のままです。
（出典：建退共 制度改正の特設ページ）
共済証紙は、手帳に貼って掛金を納付するための証紙です。1日券は320円、10日券は3,200円で、10日券を使っても日額が割安になるわけではありません。
（出典：建退共 共済証紙について）
なお、掛金の納付には、証紙の貼付に代えて退職金ポイント（電子ポイント）を購入して納付する電子申請方式もあります。公式では「電子ポイント方式」とも案内され、退職金ポイントはペイジーまたは口座振替で購入できます。掛金額の基本式は同じく日額320円×納付対象日数ですが、電子申請方式では証紙の購入・貼付は不要です。この記事の券種・枚数の計算は、証紙貼付方式の場合の説明です。
1人の納付対象日数を10で割り、整数部分を10日券の枚数、余りを1日券の枚数とします。たとえば1人が23日なら、10日券2枚と1日券3枚です。これはツールが採用する組み合わせ方で、10日券の使用を一律に義務づけるものではありません。
作業員をまとめた総日数から券種を分けると、各人の手帳に配れなくなる場合があります。納付対象日数が26日の人が2人なら10日券4枚・1日券12枚です。総日数52日から10日券5枚・1日券2枚とすると、各人の6日分の端数に使う1日券が不足します。
2冊目以降の手帳について、公式はなるべく券種を統一して貼るよう案内しています。併用する場合も、手帳1冊の合計は250日分までです。
（出典：建退共 証紙の貼付方法）（出典：コンクルー無料ツール 建退共掛金計算）
新たに加入した人へ最初に交付される「掛金助成手帳」は、国の補助により50日分の掛金が免除される手帳です。1日券を貼る欄が200日分、免除欄が50日分あり、10日券は貼れません。
ツールの券種内訳は普通手帳などに向けた試算です。助成手帳の人が含まれる場合は、表示された10日券の枚数で手配せず、手帳の貼付欄と免除欄を確認してください。免除の50日分は証紙を買う必要がありません。助成がある人の購入額は、単純な「320円×全就労日数」の計算結果でそのまま確定させないよう注意してください。
（出典：建退共 掛金助成手帳について）
加入手続きも確認したい方は、建退共の加入方法と証紙・掛金・一人親方の手続きを参照してください。
以下は2026年11月9日にコンクルー無料ツールのページで確認した入力項目・機能に基づく使い方です。入力前には、就労記録と有給休暇・事業主都合の休業日、各日の労働時間による加算を照合し、納付対象日数を整理してください。
「かんたん掛金・証紙枚数計算」の入力画面です。「対象人数」と「1人あたりの就労日数」に正の整数を入れると、掛金合計と10日券・1日券の内訳を計算します。全員の日数が同じ場合に利用し、普通手帳向けの内訳である旨の注意書きも確認してください。
（出典：コンクルー無料ツール 建退共掛金計算）
「作業員別の就労日数（詳細集計）」では、「会社名」「作業員名・管理名」「就労日数」などの欄に入力します。「＋ 作業員を追加」で行を増やし、「掛金日額」の欄が今回の計算に使う320円になっていることを確認します。就労日数は1日以上の整数で入力してください。
氏名の代わりに社内管理名も使えます。個人番号などは入力しないでください。初めて画面を見るときは「サンプル値を入れる」で入力例を確認できます。
詳細集計では、作業員別の掛金額、工事全体の合計、21日換算月数を確認でき、集計表をCSVファイルとして保存できます。保存後は就労記録と照らし、作業員の抜けや日数の重複がないか確認しましょう。CSV出力をもって納付や元請への報告が完了するわけではありません。
（出典：コンクルー無料ツール 建退共掛金計算）
次の表は全員が普通手帳などの10日券を使用できる手帳を持ち、10日券と1日券を組み合わせる架空の例です。各人の残りの貼付欄や保有証紙は反映していません。
人数 | 1人の納付対象日数 | 延べ納付対象日数 | 掛金合計 | 10日券 | 1日券 |
|---|---|---|---|---|---|
1人 | 10日 | 10日 | 3,200円 | 1枚 | 0枚 |
1人 | 21日 | 21日 | 6,720円 | 2枚 | 1枚 |
1人 | 25日 | 25日 | 8,000円 | 2枚 | 5枚 |
3人 | 21日 | 63日 | 20,160円 | 6枚 | 3枚 |
5人 | 21日 | 105日 | 33,600円 | 10枚 | 5枚 |
5人 | 25日 | 125日 | 40,000円 | 10枚 | 25枚 |
5人の納付対象日数がそれぞれ21日の場合は、まず5人×21日＝延べ105日、105日×320円＝33,600円と計算します。証紙は1人あたり10日券2枚・1日券1枚なので、5人分で10日券10枚・1日券5枚です。金額でも、3,200円×10枚＋320円×5枚＝33,600円と照合できます。
ツールでも「対象人数」に5、「1人あたりの就労日数」に21を入力し、合計額と券種別枚数を照らし合わせて確認してください。
条件を変えるなら、コンクルー無料ツールで建退共の掛金と証紙枚数を計算できます。
退職金計算で使う掛金納付月数は、共済証紙21日分を1か月として換算します。目安の式は「対象となる日数÷21」です。上の5人分105日は延べ5か月分に相当しますが、各人は21日分ずつです。会社全体の合計を、誰か1人の納付月数として扱わないでください。
（出典：建退共 退職金について）
中小企業退職金共済法施行令第11条の月数換算では、端数が0.5月未満なら切り捨て、0.5月以上1月未満なら1月へ切り上げます。架空の換算例として、累計の対象日数が31日なら31÷21＝1＋10/21で1か月、32日なら32÷21＝1＋11/21で2か月です。
これは退職金算定の月数換算です。毎月の就労日数を丸めて掛金を減らしたり、月ごとに丸めた月数を足したりする計算には使いません。ツールの21日換算月数は目安として読み、実際の退職金額を示すものとは区別してください。
以下は編集部の一般的な実務上の助言です。まず作業員ごとに対象日と会社・現場の対応を確認し、次に手帳種別、助成、証紙や退職金ポイントの保有残高を照合しましょう。これらの項目や、対象者判定、同日複数就労、元下間報告は、ツールでは自動判定されません。
制度上、証紙貼付方式では共済契約者が賃金を支払う都度、手帳への貼付と消印によって掛金を納付します。計算表を作った段階と、貼付・消印を終えた段階を分けて管理してください。
（出典：e-Gov法令検索 中小企業退職金共済法）
また、公式は購入・交付・受領・手帳貼付の枚数が分かるよう、共済証紙受払簿を作成するよう案内しています。元請と下請の負担・交付方法は個別の契約を確認し、計算結果だけで決めないようにしましょう。
（出典：建退共 共済証紙について）
架空の例では、普通手帳で組み合わせるなら10日券2枚と1日券5枚、計8,000円分です。掛金助成手帳にはこの内訳を使えません。1日券のみのルールと免除欄を確認してください。
いいえ。21日は退職金算定の換算基準で、毎月の納付日数の上限ではありません。たとえば対象日数が25日なら、通常の掛金試算は320円×25日です。
試算結果をそのまま納付データにはしないでください。ツールの注意書きに従い、手帳・就労記録、助成や残高、元下間報告などと照合してから納付します。
掛金総額は320円×納付対象日数で求め、証紙の内訳は1人ずつ計算します。21日換算は納付額の計算と分け、助成手帳の人は1日券と免除欄を確認しましょう。購入前には、ツールの試算・就労記録・実際の手帳をそろえて照合してください。
