建て役者を検討する工務店向けに、引合から見積・発注・支払までの機能や担当者ごとの利用検討例を整理。初期・月額・個別対応の料金構成、約款上の初回期間や中途解約条件、sumarchのEDI導入事例も解説します。
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中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツール
顧客管理・見積作成・原価管理・電子受発注・請求支払いなど全ての業務がコンクルーAIひとつで完結
建て役者は、引合から見積、契約、工事進行、予定原価と実績、発注・支払までをつなぐ工事管理システムです。顧客と案件、金額の履歴を一つの流れで追いたい工務店の候補になります。
本記事は公式資料をもとにした解説で、実際に操作した使用レビューではありません。
建て役者の公式機能一覧（参照：建て役者の公式機能一覧、確認日：2026-10-23）では、以下の業務を一元管理できます。引合から引渡し後までを一貫して管理する機能が揃っています。
業務段階 | 主な機能 |
|---|---|
顧客・案件管理 | 顧客情報（基本情報・商談・工事履歴）の一元管理、引合から契約までの進捗把握 |
見積・工事管理 | 過去見積の引用、Excel取込、契約書作成、工期・入金予実・粗利・追加工事の共有 |
工程・予算管理 | ガントチャート作成、予定超過アラーム、予定原価の自動転記と承認による粗利チェック |
実績・取引管理 | 実行予算からの発注書作成、請求入力と連動した工事台帳への原価自動反映 |
出力・検索 | 自社仕様の帳票カスタマイズ、ポータル機能（Myホーム）でのアラーム通知 |
例えば、同じ顧客から新築と改修（リフォーム）の依頼があった場合など、顧客情報と工事ごとの案件情報を分けて管理できるかが重要です（説明用の例です）。営業の対応履歴は顧客に、金額や工程は案件に紐付けることで、別の工事の原価が混ざるのを防ぎます。
導入を検討する際は、以下の役割ごとに実業務をシステムでどう処理するかを確認することをおすすめします。
担当 | 利用検討の例 |
|---|---|
営業 | 顧客情報や案件を登録し、決定事項と未決事項を設計・現場へ引き継ぐ |
設計・現場 | 図面の最新版と過去の履歴、打合せ記録が共有できるか、工程管理にガントチャートを利用する |
事務 | 案件別の金額を確認し、発注書や請求書などの帳票を出力する |
責任者 | 実行予算の承認機能で粗利をチェックし、原価を管理する |
後任 | 引渡し後のアフター対応を元の案件に紐付けて記録・確認する |
建て役者の料金は、利用人数や頻度、環境に応じて「初期費用」「月額費用」「オプション・カスタマイズ費用」の3つで構成されます。公式ページに具体的な金額は公開されていないため、実際の費用は個別に見積を取る必要があります。
出典：建て役者公式 料金表（確認日：2026-10-23）。
公式の料金体系とは別に、自社の導入に向けて以下の一般的な相談事項をどこまで見積に含めるかを確認します。
相談事項 | 確認する内容の例 |
|---|---|
データ移行・容量 | 既存データの移行範囲と作業費、契約するデータ容量の上限 |
初期設定・教育 | 業務の初期設定、帳票のカスタマイズ、操作教育のサポート範囲 |
連携・個別対応 | 他システムとの連携形式、自社に合わせた追加開発（カスタマイズ）にかかる費用 |
必要な機能が標準プランに含まれるのか、追加費用（個別対応）になるのかを明確にすることが大切です。また、カスタマイズプランを選択した場合、システムのバージョンアップが対象外となるという注記があるため注意が必要です。
現行取引約款によると、契約期間と解約について以下の条件が定められています。月額料金で契約した場合は、月途中の開始・終了でも日割り計算はされず、1か月分の利用料金が発生します。
参照：建て役者取引約款（確認日：2026-10-23）
利用1年目の費用には初期費用、その期間の月額費用、追加費用が含まれますが、次年度以降の費用は更新時の条件に依存します。
建て役者は、引合からアフターフォローまで、情報を一元化して業務の属人化を防ぎたい工務店に向いています。顧客情報がすべての業務の起点となるため、営業から現場、事務まで社内全体でシステムを活用したい会社に適しています。建設業の案件管理システムの選び方でも触れているように、自社の業務とシステムが合うかを事前に確認することが重要です。
建て役者では、オプションとして協力会社との受発注・請求・支払業務を電子化するEDI機能も提供しています。
株式会社sumarchの公式事例（確認日：2026-10-23）によれば、同社は2018年から建て役者を利用し、2022年にEDIでの電子取引を開始しました。導入前は月末に届く100通以上の紙の請求書と発注業務の未確立による負担がありましたが、導入後は発注から支払までの業務フローが確立され、時系列での原価管理や支払サイクルの改善に成功したと紹介されています。
ただし、これは同社の事例であり、他社でも同じ結果や期間の短縮が保証されるわけではありません。
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