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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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BUILDY NOTEを検討する会社向けに、DX・施工管理・原価管理の3プランの違いや機能範囲を整理します。YKK APの導入事例から分かる効果と背景、公開料金の有無や見積もりの確認条件、匿名サンプルによるデモでの検証ポイントを解説します。
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工程を変更した連絡は送ったのに、協力会社は前の予定のまま。発注変更は工事担当が知っているのに、経理は古い金額で請求を待っている。BUILDY NOTE（ビルディーノート）の検討では、現場の工程・連絡と、事務の原価・受発注が一つの工事案件でつながるかが確認のポイントになります。
本記事は公式資料をもとにした解説で、実際に操作した使用レビューではありません。料金や機能は契約範囲によって変わるため、最新の公式資料と見積回答をご確認ください。工程・共有と原価・受発注をまとめたい会社はDXプラン、工程中心なら施工管理プラン、原価・受発注中心なら原価管理・受発注プランが検討の入口です。自社に合うプランの選び方から、公式導入事例の背景までを整理します。
BUILDY NOTEは、株式会社フィックスが提供するクラウド型の工事管理システムです。現場の進捗管理から原価の見える化まで、目的に応じて以下のような機能が用意されています。（出典：BUILDY NOTE公式サイト）
利用する人には、協力会社の職人を含めて個別のIDを発行し、役割に応じた編集・閲覧権限を設定して運用します。（出典：BUILDY NOTE公式FAQ）
BUILDY NOTEはすべての機能を導入するだけでなく、自社の課題に合わせて3つのプランから選ぶことができます。
プラン | 公式の機能範囲 | 向いている会社 |
|---|---|---|
DX | 仕事・顧客台帳、工程・横断カレンダー、ファイル・メッセージ、原価・電子受発注 | 現場の工程と事務の原価・受発注を一気通貫でまとめ、全体最適を図りたい会社 |
施工管理 | 仕事・顧客台帳、工程・横断カレンダー、ファイル・メッセージ | 原価管理は現状のままで、まずは現場のコミュニケーションと工程管理を効率化したい会社 |
原価管理・受発注 | 仕事・顧客台帳、ファイル・メッセージ、原価・電子受発注 | 現場の工程は別管理のままで、原価の見える化や受発注・経理業務の効率化を優先したい会社 |
なお、日報や出面などの「帳票作成機能」については、どのプランでもオプションとして追加可能です。名称だけで「DXプランならすべて標準機能で使える」と判断せず、帳票化したい書式が標準かオプションかを事前に整理しましょう。
BUILDY NOTEの具体的な初期費用や月額料金は、公式サイトに固定金額として公開されていません。会社ごとの課題や従業員数、選択するプランに合わせた個別見積もりとなります。（出典：BUILDY NOTE公式 料金プラン）
Web上にある他社の口コミ金額を自社の相場として流用するのは危険です。正確なコストを把握するため、以下の条件をそろえて問い合わせる必要があります。
費用の考え方については、建設業の業務管理と費用対効果も参考にし、システム化によって削減できる事務負担と合わせて評価してください。
公式サイトでは、さまざまな業種の導入事例が紹介されています。その中の一つ、YKK AP株式会社の事例では、属人的だった業務の標準化がテーマになっています。
2021年度に窓数シェアNo1となった同社は、多くの受注に対応するため、BUILDY NOTEでの工程管理をベースにした業務標準化を進めました。同事例ページでは、2022年時点で一部のエリアを除きほぼ全国で導入が完了したとされ、先行導入エリアでは「1人あたり1か月約21時間（約15%）の業務時間短縮効果」が報告されています。
また、以前はFAXや電話で協力業者とやり取りしていたところを、システムでのファイル共有やメッセージに切り替え、既読確認機能で「相手が古い図面を見ている」といった連絡ミスがなくなった点が挙げられています。（出典：YKK AP株式会社様 BUILDY NOTE導入事例）
こうした公式事例は提供会社による成功例であり、そのまま自社でも同じ結果が出るとは限りません。しかし、「個人のメモ頼りだった工程連絡をシステム化することで抜け漏れが防げる」「協力業者と最新図面を共有できる」という、システム化の具体的な効果と前提条件を知る参考になります。
BUILDY NOTEは、工程管理から原価・受発注まで、自社の目的に合わせて3つのプランから選べるシステムです。検討する際は、最新の機能や料金を各社の条件で問い合わせて確認します。
導入前にデモを体験する場合は、単に画面を見るだけでなく「自社の業務フローが再現できるか」を試すことが大切です。その際、実顧客の個人情報や機密を含む本番データではなく、社名や金額をダミーにした「匿名化されたサンプル案件」を用意しましょう。
一つのサンプル案件（例えば、追加工事や発注変更が発生するケース）を使い、監督が工程を変更し、事務が原価を確認し、協力会社が図面を見るという一連の流れが、自社の担当者にとって無理なく続けられる操作感かを見極めることが成功の鍵です。
